公的介護保険制度について


日本は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会であり、その65歳以上の約5.6人に1人が要介護(要支援)と認定される時代です。
 
公的介護保険で、要介護・要支援と認定されている方は2015年4月現在で約607万人です。
公的介護保険がはじまった2000年と比べ、約2.8倍に増加しています。
1年間でお亡くなりになる方は約127万人(2014年度、厚生労働省「2014年人口動態統計」)ですので、いかにたくさんの方が介護を必要とされているかです。
介護サービスは待っているだけでは利用できません。

2014年に1,590万人だった75歳以上の人口は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には2,179万人に達します。
介護費用は2025年度には約21兆円に膨らむ見込みです。
 
高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の問題も深刻になってきています。
介護状態になってもQOL(生活の質)を維持するために、事前に経済的な準備が必要となってきます。

平成29年5月の制度改正について

こちら

公的介護保険制度とは

公的介護保険は、40歳以上の方を被保険者とし、40歳以上の方が保険料を納付、介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができる社会保険制度です。
市区町村が運営。
「現物給付」を原則としており、利用者は1割または2割・3割の自己負担があります。
 

(出典)厚生労働省 老健局 総務課「公的介護の現状と今後の役割 平成30年」より

保険者と被保険者について

介護保険制度の実施・運営主体を保険者といい、基本的に市区町村です。
介護保険制度に加入し、給付を受ける資格者のことを被保険者といいます。

要介護認定の流れと要介護区分について

2018年度の改正で、介護保険給付は介護給付(要介護1~5)予防給付(要支援1・2)の2つにわかれました。
介護が必要になったら市区町村の窓口に申請をします。
要介護(要支援)認定は、介護の必要量を全国一律の基準に基づいて、客観的に判定する仕組みで、1次判定及び2次判定の結果、市区町村が要介護認定を行います。

・1次判定・・・市町村の認定調査員による心身の状況調査(認定調査)及び主治医意見書の結果が全国のコンピューターソフトによって介護の時間におきかえられます。
・2次判定・・・有識者によって、コンピューターによる判定が適切かどうか判断されます。
・介護認定審査会・・・2次判定は介護認定審査会で決定されますが、人数は原則1組5人。

①本人または家族が認定申請をします
②「1次判定」調査員による訪問調査/医師の意見書
③コンピューターで仮判定
④「2次判定」介護認定審査会(医師や看護師、社会福祉士等で構成)で判定

介護サービスを受けるためには、市区町村から認定を受けなければなりません。
認定とは、「要介護」か「要支援」です。
通常、認定の申請から結果は30日以内に通知されるようです。
要介護または要支援と認定をされると、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、利用開始となります。

「要介護認定はどのように行われるか」
厚生労働省HPはこちら

介護給付のしくみ

介護保険法では、原則、被保険者にサービス費が給付されることになっていますが、国保連に給付を代理受領(指定サービス事業者の利用)させることで、現物給付の形でサービスを受けられる仕組みになっています。
こちら

要介護(要支援)認定の有効期間

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総費用等における提供サービスの内訳

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介護給付を受けられる人

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地域包括支援センターについて

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認知症について

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保険料と保険料の納め方

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ケアプラン(介護サービス利用計画)作成

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居宅サービス

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訪問介護(ホームヘルプ)

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デイサービス(通所介護)

デイサービスや特別養護老人ホームなどの老人福祉施設で9時~夕方までの時間帯に行われます。
入浴や排せつ、食事など生活支援中心のサービス。
デイサービスの目的は「家族の負担軽減」「ひきこもりさせない」など。
利用者は、介護保険の1割負担以外に、食事代やおむつ代などが自己負担となります。

サービス付き高齢者向け住宅について

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介護保険制度の施設について

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地域密着型サービス

市区町村が提供するサービスで、要介護者などができる限り住み慣れた我が家、慣れ親しんだ地域において自立した生活が継続できることを目的にしています。

詳細は厚生労働省の資料にてこちら

介護に関する自己負担について

介護に関する費用で自己負担となるものがあります。
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高額医療・高額介護合算制度

医療保険上の世帯を単位として、被保険者全員が1年間(8月~翌年7月)に支払われた公的介護保険の1・2割の自己負担額と医療保険の1~3割の自己負担額の合計額などが基準額を超えた分が公的介護保険と医療保険の自己負担比率により払い戻されます。
このうち、公的介護保険から支給されるのが「高額医療合算介護サービス費」、医療保険から支給されるのが「高額介護合算療養費」です。

高額療養費と高額介護サービス費によって、医療費と介護費の自己負担額は低く抑えられているので、実際に合算制度を利用するほど費用が高額になるのは稀なケースではありますが、それぞれで適用を受けられなかった場合でも支給が受けられる可能性があります。
 
基準の詳細は、大阪市ホームページでご確認いただけます。
 
協会けんぽのHPはこちら

介護の期間は長くなっています

生命保険文化センターの調査(平成30年)によると、介護期間の平均は約4年7か月。
約7人に1人の方が、10年以上にわたり介護を必要としています。
(出所)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)より

介護休業制度について

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平成30年度の厚生労働省の資料より

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