お金がたまる&ふえる法則シリーズ

弊社では、金融業界が発信する情報に「?」を持つことが多々あります。
代表的なものをいくつかあげると

日本人は、アメリカ人と比較してリスク性資産を好まない(保有割合が少ない)
貯蓄から投資へ
毎月●万円を●年間、●%で運用したら複利効果でこ~んなにお金がふえます

 
これらはどれも金融業界(=金融機関、研究機関)が別途作成している資料や金融業界の行動等と比較していくと、大きな矛盾が生じることとなります。
例えば、

日本人は、アメリカ人と比較してリスク性資産を好まない(保有割合が少ない)

①金融資産に実物資産(不動産関連)を含めると、日本の家計は実物資産(=リスク性資産)の保有比率が高く、総資産でみると日米差は変わらなくなる。
②アメリカ人のリスク性資産(株式等)の保有は、上位所得者に集中している。
③先進各国において、リスク性資産を保有していない家計が多数ある。
④平均住宅保有額の年収比率は、アメリカ2.2倍に対して日本は5.3倍にものぼる。
(参考文献)池尾和人研究会21期
 
(住宅ローン貸し出しをしている)金融機関は、ローンを使って住宅を購入している層がどれだけの資金余力があるのかわかっているはずです。
FP資格保有者であれば、それらを把握し、各種提案をするのが普通ではないかと思いますが、まったくお構いなしなのでしょうか。
政府側もどれだけ住宅購入に対して大型減税をしているか把握しているはずですから、多くの日本人が住宅関連費用に相当な資金をかけているのは百も承知でしょう。
結局、顧客のライフプランニングに役に立つという姿勢を持たないのが日本の金融業界ではないかと思います。

貯蓄から投資へ

「預貯金」と「元本保証のない投資」を比較して、明らかに「元本保証のない投資」が人々のライフプラン上、妥当性や再現性・有効性があるとの学問や研究論文等を見たことがありません。

そもそも日本人で余裕資金を多く保有しているのは、高齢者か特定の富裕層です。その人たちに対して投資をさせることができていないだけで、金融業界の営業能力の低さではないでしょうか。
いや、資金力のある高齢者層に投資性商品を販売することの是非も問題になっていますが、これ如何に?
 
上記にあるような日本人の金融資産保有割合で有価証券が少ないとかいう話について、65歳未満の人たちの金融資産でその割合を作成してみるといいです。
全く違う景色が見えると思います。
 
本気で顧客本位と語ってほしいです。

毎月●万円を●年間、●%で運用したら複利効果でこ~んなにお金がふえます

金融業界は、積立投資の説明において、「期待リターン●%、想定リスクゼロ%」の固定金利でのシミュレーションを平気で行っています。
これが正しい説明なら、GPIF(公的年金)がやれば日本人の公的年金は一生安泰(※)でしょうし、生命保険会社が個人年金保険等で手数料を控除して契約者に相応のリターンを享受させる商品(※)を提供できるはずです。
(※)50年、100年と複利運用していけば、とんでもないほどの運用実績になります。上記のシミュレーションの説明がウソでなければ。
そもそも不確実性のものを表すのであれば、同時に「確率」(リターン以上の確率、リターン通りの確率、リターン以下の確率、元本割れ確率)を示すべきですが、それらを示さないことこそ金融業界関係者のリテラシーに問題があるのではないでしょうか。
残念ながら、それ以前に、それらのことを全く知らないリスク性商品販売者が大勢いることも事実です。
 
このおかしな積立投資の理論をつみたてNISAでも採用している金融庁は、本気でこの理論が正しいと思っているのなら、長期契約がメインの生命保険会社にリスクをとらせ、かつ利益も確保させ、固定金利商品を供給させればいいのではないでしょうか。

普通の人が、ある意味、騙されないために学べるセミナー

一部厳しいことも言いましたが、”顧客本位”とかというお題目が踊っている昨今、日本で普通に暮らしている人々のライフプランニング・ファイナンシャルプランニングにとって、金融業界がウソ(=間違いではないかもしれないが、正しくもない)のない姿勢で情報発信をしていくことが顧客のためになるまずは第一歩、つまりははじまりだと思います。

しかしながら
一時が万事で、ウソ(=間違いではないかもしれないが、正しくもない)の情報発信をしている者や組織が顧客本位の姿勢なんて・・・そんなのは無理だと思います。
金融というのは、誰の人生においてもとても重要なものです。
そうであることを認識しているのならば、正しくもない情報発信はするべきではありません!

過去「お金がたまる&ふえる法則~中級実践編~」を中心に行ってきた同シリーズは、弊社が行うすべてのセミナーに共通しますので、各セミナーがそれにあたります。

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