法人様向保険・確定拠出年金相談
中小企業様では生命保険や各種共済を事業保障・福利厚生に利用しているケースがあります。
安定した企業経営のために、それらを使ってできるリスクマネジメントをお手伝いします。
と同時に、確定拠出年金制度のご検討をおすすめいたします。
法人で保険のご加入を検討されている企業様
万一に備えた保障をご準備されながら、退職金準備や税務対策等をされているのではないでしょうか。
ご承知のことと思いますが、支払い保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は受取時に益金算入されるため、課税タイミングが変わる課税の繰り延べにすぎず、原則、節税効果はありません。
税務の取り扱いなどについては、将来変わる場合もあります。
（なお、個別具体的な税務取り扱いについては、関与税理士または所轄の税務署にご相談ください。）
企業経営には、晴れの日もあれば雨の日も嵐の日もあると思います。
法人での保険加入は、生命保険を使った経営戦略対策となります。
何のために保険が必要ですか？
保険の目的は、被保険者様に万一のことがあった場合、（死亡）保険金などを事業保障資金などの財源としてご活用いただくための保障です。
法人で契約されている生命保険商品も
「以前勤めていた社員が保険のセールスになって訪問してきた」
「以前取引先だった相手が転職して保険のセールスになって訪問してきた」
「お付き合いしている税理士からすすめられた」
などのきっかけで契約されているケースも多いのではないでしょうか？
いや、ほとんどがその可能性でさえあります。
と言いますのも、「自社にとって必要のない保険」に加入していたり、「他保険会社であれば保険料が安くなる保険」になっているケースが見受けられます。
そうなる理由のひとつとして、保険契約が”お付き合い”前提になってしまっているからです。
しかしながら、その保険料って？
大きな経費をかける生命保険契約です。
もっと自社で「探してみようかな」とは思いませんか？
保険料は、間違いなく会社の「売上」「利益」から払われるものです。
生命保険は、複数の保険会社の商品の中から選択されているものと思われますが、担当者も同じではないでしょうか。
中小機構：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
小規模企業共済について
経営者の必要保障額を算出する計算式
損金算入可能な役員給与について
役員退職金・死亡退職金と役員報酬の比較
役員退職金・死亡退職金・弔慰金のポイントはこちら
中小企業者等の法人税の軽減税率について
法人税・中小企業者等に関する軽減税率についてはこちら
金庫株とは
金庫株についてはこちら
生命保険を使った法人契約のカタチ
法人で契約する生命保険の支払保険料の取り扱いについてはこちら
法人保険を契約するメリット・デメリット
＊メリット
生命保険、損害保険にて、万一の不測事態に備えることができます
＊デメリット
保険料拠出は現金が出ていくことになります
法人保険契約から個人保険契約への契約者変更について
法人から個人への契約者変更についてはこちら
2021年7月～法人契約を名義変更した場合の評価について
同族会社特有の税制について
会社と役員との間で資産の売買をする場合
総合福祉団体定期保険を使った退職金・弔慰金プラン
総合福祉団体定期保険についてはこちら
確定拠出年金を考えてみてはいかがでしょうか
「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）
退職金を複数回もらう場合の退職所得控除
従業員様の確定拠出年金の運用相談を行っています
これからの日本の勤労者世代にとって力になる、必要となる「確定拠出年金制度」は導入されていらっしゃるでしょうか？
現在は導入されていない企業様もいずれは導入をしていくことになるかと思われます。
確定拠出年金制度は、企業様にとっても従業員様にとってもとても有効な制度だからです。
弊社では、従業員様への投資教育セミナーをさせていただいております。
弊社では、アベノミクスで行われた異次元の金融緩和による「円安」「株高」をベースに投資を考えてはいけないと思っています。
世の中の多くは、これらで効果を得たものがあたかも”常識”かのような説明が行われていると感じております。
例えば、次のように考えてみてはいかがでしょうか。
「異次元金融緩和によって、長期投資という概念がなくなってしまったのではないか。というのも、日銀が行っていることは短期の株の買い支えであり、副作用が大きくなっているのではないか」
そうであるなら、教科書的に金融業界等から同じような情報が喧伝されているが、大丈夫なのかということを。
是非、弊社の「投資・運用編セミナー」をご体験いただき、他とは違う内容とメッセージのプログラムを福利厚生としてご採用ください。
弊社では、リスク管理が重要だと思っています。なぜなら、個人の人生は有限であり、人それぞれお金に関する考え方が違っているからです。
＊人数×5,500円（税込）
※弊社スタッフの交通費は、往復2千円以上は実費。
相続・相続税について
相続・相続税についてはこちら
ＦＰコンサルオフィスでは、企業様のお考えをお聞かせいただくところからはじめさせていただきます。まずは、弊社ＦＰがご訪問いたします。お電話、メールにてお問い合わせください。
なお、当サイト閲覧者は、この免責事項の内容を承諾したものとみなすことをあらかじめご了承ください。
当サイトは情報提供を目的としており、投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。
当サイト内の情報の正確性について保証するものではありません。
閲覧者が、当サイト内の情報を直接または間接に利用したことで被ったいかなる損害についても運用者は一切の責任を負いません。
また、弊社資産形成・資産運用相談は情報提供ならびに投資哲学、考え方提供を目的としており、投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。
日本ＦＰ協会のルールに則して行います。
ご相談者が、ご相談後に被ったいかなる損害についても弊社は一切の責任を負いません。
