退職金を複数回もらう場合の退職所得控除

課税ルール変更について

確定拠出年金の一時金受取の「14年以内」ルールが「19年以内」ルールに、また、退職一時金よりも先に受け取る場合、控除を縮小する期間を5年未満から10年未満に変更となりました。

尚、当ページに関することは、弊社にご連絡をいただいてもご対応できかねますので、ご遠慮いただきますよう予めご了承下さい。

退職所得控除額の計算は？

退職金は、退職金規定に基づき支給されます。
支給額から控除される計算は以下の通りになります。

退職所得＝（退職金収入ー退職所得控除額）×1/2

同一年内に２か所から退職金を受け取った場合

勤続年数は、早い勤続開始日から遅い勤続終了まで

同じ年に2か所以上の会社などから退職金を受けとることがあります。
また、一つの会社を退職するとき、会社のほかに企業年金基金などから退職手当等とみなす一時金が支払われることもあります。
他の支払者からその年中に支払済の退職手当等がある場合には、支払者は他の支払者が支払った退職手当等も含めて源泉徴収税額を計算しなければなりません。

退職金等の受ける人は、その支払を受ける時までに、支払者（会社等）に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要がありますが、その年中に他から支払済の退職金等がある場合には、申告書にその支払済の退職金等の「退職所得の源泉徴収票」を添付して提出する必要があります。