１．個人情報の取得・利用

当社では、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（下記７．の個人番号および特定個人情報を除きます。）

２．個人情報の利用目的

当社は、保険代理店業とＦＰ業を営んでおり、お客様の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
（１）当社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．をご参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
また、当社は業務上取得した個人情報を、当社および提携先企業との間で保険代理店業務における各種商品・サービスのご案内・提供の為利用する場合があります。なお、その他の目的に利用することはありません。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
　
【当社と取引のある保険会社】（順不同）
　　■オリックス生命保険株式会社（https://www.orixlife.co.jp）
　　■三井住友海上あいおい生命保険株式会社（https://www.msa-life.co.jp）
　　■ＦＷＤ生命保険株式会社（https://www.fwdlife.co.jp）
　　■ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp）
　　■ メットライフ生命保険株式会社（https://www.metlife.co.jp）
　　■ ソニー生命保険株式会社（https://www.sonylife.co.jp）　

（２）お客様の希望が十分に反映されたファイナンシャルプラン（ライフプラン表・キャッシュフロー表・資産形成・資産運用等）の作成、提案、実行支援、アフターフォローの提供で利用します。

（３）当社の業務に関する情報提供、運営管理、新商品・サービスのお知らせ、バースデーカード・カレンダーの発送のために利用します。

（４）お客様のご依頼・ご相談に対する回答及び資料送付で利用します。

上記以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。

３．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（下記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記９．のお問い合わせ先までお寄せください。
（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
（４）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（５）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
（６）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
（７）委託先の監督
　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

４．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記７.をご覧ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

５．個人関連情報の第三者への提供

（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

6.センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）法令等に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

7. 個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

8．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

9. お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。
また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

■お問い合わせ窓口
（名　称）ＦＰコンサルオフィス株式会社
（代表者）宮崎貴裕
（所在地）大阪市淀川区宮原4-1-45　新大阪八千代ビル7F
（電　話）06-6391-6701（平日9:00～17:00）
（mail）　info@e-fpc.co.jp

※当社からのｅメール、ダイレクトメール等による各種ご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年8月1日制定
ＦＰコンサルオフィス株式会社

勧誘方針

私たち、ＦＰコンサルオフィス株式会社の募集人は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的信頼関係の構築に務めます。

1. 基本理念

金融商品を販売する者として、法令等を遵守し、経済・金融・税務等に関する幅広い知識の修得に日々研鑽し、プロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正に行動いたします。

2. お客様本位

常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人ひとりのニーズに最も適した商品を選択いただけるよう提案します。
また、適切なアフターフォローに務め、継続的なサービスを行います。

3. 適合性の原則

変額保険、変額個人年金保険および外貨建保険などのお客様にリスクが帰属する商品を販売するときは、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、お客様に最適な商品を選択いただけるよう提案します。

4. 重要事項についての説明

お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性、契約に関する重要事項などについて、正確且つ十分な説明を行います。
説明にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」等、適正な募集文書を使用します。
特に、市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適正な説明に務めます。
お客様に不利益となる事項についても不足なく説明し、ご理解いただけるよう努めます。

5.金融商品の誤認防止

生命保険商品を損害保険商品、投資信託、預貯金やその他の金融商品と、あるいは第三者が提供
する商品・サービスとの混同・誤解を招くことがないよう、明確に説明します。

6. プライバシー保護

お客さまの情報については、「プライバシーポリシー」に則り、適正に取得し、厳重に管理します。

7. 節度ある活動

訪問や電話等による連絡を行うときは、お客さまの仕事や生活にご迷惑をかけることのないよう
配慮し、お客さまの承諾がない限り早朝や深夜の訪問や連絡はしません。

8. 各種対応にあたって

ご契約後もご安心いただくため、お客様からのお問合せ、お申し出に対しては、迅速・適切・丁寧に対応します。

9. ご要望への対応

お客様のご意見・ご要望を伺い、業務改善に生かしてまいります。
ご意見・ご要望がございましたらご連絡ください。

反社会的勢力対応基本方針

ＦＰコンサルオフィス株式会社は、暴力、威力、詐欺手法による経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）との関係を遮断するために、次の基本方針を宣言します。

1.反社会的勢力との関係を一切もちません。反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。

2.反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応します。

3.反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

4.反社会的勢力への資金や便宜の提供は行いません。

5.反社会的勢力の不当要求に対し役員・従業員の安全を確保します。

 

取引時確認に関するお客様へのお願い

弊社は、委託を受けております各生命保険会社に代わり、各生命保険会社の指定する方法による取引時確認を実施いたします。

生命保険会社等では、法令（注1）に基づきお客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング（注2）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い致します。

注1） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
注2） 犯罪等で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

1. 取引時確認とは

生命保険会社は、以下のとおり、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行います。
また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（なりすましや偽りの疑いがある取引等）の場合、本人特定事項等を通常の取引よりも厳格な方法で確認し、並びに、資産及び収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合のみ）を確認します。なお、お客さまが本人特定事項等を変更された際には、生命保険会社までご連絡いただきますようお願い致します。

2. 取引時確認の方法

（1）お客さまが個人の場合
お客様の申告（以下の公的証明書の提示又は送付）により確認させていただきます。
運転免許証、各種健康保険証・国民年金手帳等、パスポート（旅券）、写真付きの住民基本台帳カード、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書等
注） 公的証明書の種類や取引方法によっては、お客さまの住居に、保険証券等の取引関連書類が到着したことを確認させていただくことがあります。

（2）お客さまが代理人を利用する場合
お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に取引をなさるご担当者双方の確認が必要です。

（3）お客さまが法人の場合
お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者（例；窓口に来られる方）双方の確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の確認はお客さまが個人である場合と同様です。
お客さまである法人の確認は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示又は送付により行います。
注） お客さまが国・地方公共団体等である場合は、実際に取引をなさるご担当者のみ確認を行います。

3. 取引を行う目的について

お客さまの取引を行う目的（保険契約の締結の場合は、死亡保障の確保、老後への備え等）をお客さまからの申告で確認します。

4. 職業又は事業の内容

お客さまが個人の場合は職業（例：会社員、公務員、個人事業主、主婦等）を、法人の場合は事業の内容（例：製造業、建設業、金融業等）を次の方法で確認します。
（1）お客さまが個人の場合
お客さまからの申告で確認します。

（2）お客さまが法人の場合
お客さまである法人の定款、登記事項証明書等により確認します。
お客さまが法人の場合は、法人の実質的支配者（法人の議決権総数の4分の1超の議決権を有している者等）の有無、およびその実質的支配者の本人特定事項をお客さまからの申告で確認します。

5. 取引時確認が必要となる場合

お客さまの取引時確認は、以下の場合に行います。
生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時、現金等による200万円を超える取引時、仮名取引やなりすましの疑いがある場合
注） 取引時確認が必要な取引・商品等につきましては、対象外となるものもあるため、担当者にご確認ください。

6. 既に取引時確認済みの場合

お客さまが一旦生命保険会社による取引時確認を受け、次回以降の取引で、保険証券やカード、パスワード等により取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要となることがあります。
注） 具体的なお取扱いについては、担当者にご確認ください。

7. 虚偽の申告を行った場合

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に際して取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠蔽の目的があって違反した場合には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科され、又はこれらが併料されます。

8. 金融機関等の免責規定

犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは金融機関等に契約上の義務の履行を要求できません。
犯罪収益移転防止法に基づき生命保険会社が知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。