確定拠出年金制度の税制メリット

    1. 拠出時のメリット

加入者が拠出した掛け金については「全額所得控除」の対象となります。

    1. 運用時のメリット

運用益は「全額非課税」となります。

*ただし、年金資産に対し特別法人税がかかりますが、現在は課税凍結中です。(2023年3月31日まで)
租税特別措置法第68条の5(令和2年4月から第68条の4⇒第68条の5)

    1. 給付時のメリット

年金受け取りは「公的年金等控除」、一時金受け取りは「退職所得控除」の対象となります。

 
確定拠出年金では、掛け金・運用・受取の各段階において、税制面での取り扱いが優遇されています。
うまく活用することで、効率的な資産形成につながります。
 
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●掛け金は全額所得控除の対象となります。
掛け金が非課税になります。
所得が少なくなるので、所得税と住民税が節税できることになります。
これは何かと生活費が必要な現役世代にとってはありがたいことです。
●運用益にも税金がかかりません。
このメリットは、積立投資上の戦略にとって大いに有利に働きます。
●年金・一時金は各種控除の対象となります。
{老齢給付}
年金として受け取る場合、雑所得となります。
一時金として受け取る場合、退職所得となります。
受取時にも大きな控除が用意されています。
これは相当なインセンティブが働くことになります。
ただし、どの受け取り方であっても事務手数料として432円/回(税込)かかります。
{障害給付}
非課税です。
{死亡一時金}
みなし相続財産として相続税の対象となります。

 
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(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
 7,000,000円×0.23-636,000円=974,000円
※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります
(出所)国税庁
 

退職金を複数回もらう場合の退職所得控除

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