短期要件と長期要件について

遺族厚生年金の計算には「短期要件」「長期要件」が影響します。
ずっと厚生年金加入者の方には関係ないですが、サラリーマンから自営業者になったりした方には影響があります。
短期要件と長期要件とは、遺族厚生年金を受給するための死亡日の要件で、どちらかを満たす必要があります。

「短期要件」
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
 
「長期要件」
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年ではありません)

 
「(4)長期要件」に該当すると、どの年金制度に加入していたかは関係ないということです。

短期要件による遺族厚生年金の概算額

遺族厚生年金は、若い時に亡くると「300か月(25年)」の保証をつけて計算します。
加入期間(20~60歳)である40年(480か月)と比較すると6割となりますが、「遺族厚生年金」はその4分の3を掛けた金額になります。

【例】(令和2年度の金額)
22歳から15年間勤続した会社員が死亡。平均標準報酬月額40万円。
家族構成:妻35歳、子3歳、2歳

夫もしくは妻に万一があった場合、のこされたご家族に遺族年金が支給されます。
受け取れる遺族年金の金額は、亡くなった人の職業・お子さまの有無によって異なります。

【計算条件等】
1)死亡した夫の厚生年金への加入期間を25年(300月)として計算しています。
2)平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算しています。
3)のこされた妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています。
4)妻については経過的寡婦加算は含みません。
5)夫の死亡時に30歳未満で子を養育しない妻に対する遺族厚生年金については5年間の有期給付とされます。
6)一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

【遺族厚生年金の計算式】
受給金額={[平均標準報酬月額×7.5/1000×H15.3月までの加入月数]+[平均標準報酬額×5.769/1000×H15.4以降の加入月数]}×1.031×0.978×3/4
(加入月数が300月に満たないときは、300月で計算されます。)

 

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