遺族年金について

遺族基礎年金の改正(平成26年4月実施)

平成26年3月まで、遺族基礎年金を受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。夫は受給できなかったわけですが、この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、父子家庭も受給できるようになりました。
ただし、実施日以降に該当した場合に限りますので、実施日前に既に父子家庭であった場合には、遺族基礎年金は受給できません。

なお、遺族厚生年金は従来と同様、子供のいない夫も受給できますが、年齢条件があります。
妻の死亡時に55歳以上の夫に支給されるが60歳までは支給停止。
ただし、遺族基礎年金を受けとれる夫(子供のいる夫)で妻の死亡時に55歳以上の場合は、60歳までの支給停止は行われず、60歳前でも遺族厚生年金を受け取れる。

(注):「死亡当時、生計を維持されていた」と認められるための遺族の年収850万円未満という基準は変わらない。
(注):子供とは、18歳到達年度の末日までの子供、または20歳未満で1、2級の障害状態にある子供。

遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。
自営業世帯の場合、子供がいないと遺族基礎年金は支給されません。
 
※令和2年4月分からの年金額 1,006,600円(子が1人の妻の場合)
 
※遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。
 
※加入者であった方が亡くなった場合でも、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。
 

(出典)日本年金機構より

遺族厚生年金

厚生年金に加入中の方が亡くなった時(加入中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった時)、その方によって生計を維持されていた遺族(1.配偶者または子、2.父母、3.孫、4.祖父母の中で優先順位の高い方)に遺族厚生年金が支給されます。
 
※子のある配偶者又は子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。なお、子は遺族基礎年金の受給の対象となる子に限ります。
 
※遺族厚生年金を受けるためには、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。
 
※加入者であった方が亡くなった場合も、当該亡くなられた方が老齢厚生年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。
 
※1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる方が死亡した場合でも、支給されます。
 30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付となります。
夫、父母、祖父母が受ける場合は、死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。
 

(出典)日本年金機構より

子のいる世帯主(会社員)に万一があった場合の遺族年金イメージ

子のいる配偶者に万一があった場合の遺族年金イメージ

遺族年金・障害年金の保険料納付要件について

こちら

短期要件と長期要件について

こちら

中高齢の加算について

こちら

遺族年金の受給と年金額のめやす

こちら

寡婦年金

こちら

子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金

こちら
 

お問い合わせはこちらから

お問い合わせはこちらから

ページトップへ