高等学校等就学支援金制度とは

2020年4月から改正されます。
文科省のリーフレットはこちら
 
 
2010年4月から始まった「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」が一部改正され、名称も「高等学校等就学支援金制度」となりました。
2014年4月以降の入学者が対象ですので、それ以前から在学している場合「公立高校授業料無償制度・高等学校等就学支援金制度（旧制度）」が適用されます。

対象となるのは、正規の生徒の授業料（科目履修生・聴講生は対象外）。
入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません。

＜支給限度額＞
・国公立高校に通う生徒に対して･･･月額9900円（年間118,000円）
国公立高校は実質ゼロになります。
・私立高校に通う生徒に対して･･･保護者の所得に応じて、月額9,900円の1.5～2.5倍した額の支給になります。

（画像）大阪府ＨＰより
 
（例外）
・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程：月額9600円
・公立高等学校（定時制）、公立中教育学校の後期課程（定時制）：月額2700円
・公立高等学校（通信制）、公立中等教育学校の後期課程（通信制）：月額520円
・国立・公立特別支援学校の高等部：月額400円

 
就学支援金は、学生や保護者に支払われるものではありません。
学生や保護者に代わって学校が支援金を受け取り、授業料に充てられる仕組みです。

就学支援金を受給するには、住民税所得割額が確認できるもの（住民税税額決定通知書、納税通知書等）と認定申請書を学校経由で提出する必要があります。
受給資格の認定を受けた後、7月頃に学校へ書類を提出する必要があります。
申請期限などは学校によって異なりますので、支援金を受給できる世帯では忘れずに期限内に提出しましょう。

＜受給資格について＞文部科学省HPより
いずれの要件も満たす必要があります。

 
出典：文部科学省ホームページ　（http://www.mext.go.jp/）