児童手当について

支給対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
 

支給額


※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください)
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
(出典)内閣府

0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子) 15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円

誕生日によって受取合計額に差が出る 208万5千円~197万5千円

自動手当は、申請月の翌月から支給となりますので、「4月生まれ」と「3月生まれ」では「11か月」の差があります。
この差が影響していくる時期があります。
それは、小学生入学時期(=4月)です。
4月生まれの場合と3月生まれの場合、小学校入学の4月までの期間に11カ月の差があります。
そこが受取額の差となります。
11か月×1万=11万円

所得制限について

所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年)
12月31日時点での税法上の扶養親族等の数(注)に応じて設定されており、具体的には以下のとおりです

例えば、専業主婦世帯で児童が2人(=扶養親族等の数が3人)の場合、所得制限限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族等の数が増えると限度額も引き上がります。
(出典)内閣府

両親が別居の場合、児童手当は?

両親が離婚または離婚協議中のために別居していて、生計を同じくしていないときは、児童と同居している人に手当が支給されます。
単身赴任などで別居している場合には、生計を維持する程度の高い人に支給されます。

留意すべきこと


(出典)内閣府

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