児童手当について

支給対象者

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください）
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。
（出典）内閣府

0歳～3歳未満　15,000円
3歳～小学校修了前　10,000円（第1子・第2子） 15,000円（第3子以降）
中学生　10,000円

誕生日によって受取合計額に差が出る　208万5千円～197万5千円

自動手当は、申請月の翌月から支給となりますので、「4月生まれ」と「3月生まれ」では「11か月」の差があります。
この差が影響していくる時期があります。
それは、小学生入学時期（＝4月）です。
4月生まれの場合と3月生まれの場合、小学校入学の4月までの期間に11カ月の差があります。
そこが受取額の差となります。
11か月×1万＝11万円

所得制限について

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
　収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です（実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いません）。
（出典）内閣府