2024年以降、住宅ローン減税を受けるための要件

令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。
2024年以降、新築住宅は「省エネ基準」に適合した住宅・建物でないと住宅ローン減税を受けられません。
省エネ基準（高断熱化、ZEH水準等）は、地球温暖化対策によるものです。
＜令和６年度税制改正のポイント＞
・借入限度額について、子育て世帯（若者夫婦世帯）が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。

＊子育て世帯とは、
①年齢40歳未満であって配偶者を有する者
②年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は
③年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう

・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。
・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。
・2025年1月～2025年12月入居については、新築の一般住宅では住宅ローン控除は受けられなくなります。

（出典）国土交通省「住宅ローン減税ちらし」