証券口座：源泉あり特定口座の注意点

給与所得者、年金生活者はその所得以外の所得が20万円以下などの場合、所得税の確定申告は不要です。
住民税は異なります。

源泉徴収ありの特定口座で株式取引をしているなら

株式取引を特定口座で行っている方は多いと思います。
特定口座は「源泉徴収あり・なし」を選択することになり、多くは源泉徴収ありを選択されていることでしょう。
ここで上記にある
その所得以外の所得が20万円以下などの場合、所得税の確定申告は不要
という部分はどうなるのでしょうか？
実際に株式取引を行いますと、特定口座内で自動的に計算されていきますので、20万円以下であったとしても課税されることになります。
一般口座や源泉徴収なしの特定口座での取引だった場合、かからない可能性があります。
ここは知っておく必要があります。

新ＮＩＳＡについて、うまくいった場合の非課税についての情報はよくありますが、このような通常取引についての情報はあまり周知されていません。