親を扶養に入れる入れないについて
親を扶養に入れるとは「親の経済的面倒を子供が見る」ということになります。
親を扶養に入れると子供は税金の面で、親は社会保険料の面でお得になるケースがあります。
税金が安くなる!という話は有名ですが、扶養には
の2種類があります。
それぞれの扶養に条件があるため両方の扶養に入れることができる場合とどちらか一方の扶養にしかできない場合、両方の扶養に入れられない場合があります。
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税金上の扶養に親を入れる条件は?
税金上の扶養に関しては、親の年間合計所得金額が48万円以下であることが最低条件となります。
48万円以下ということは、年間収入103万円以下ということになります。
夫婦「世帯主(夫として)が配偶者(妻)」の働き方として、「103万円の壁」がありますが、親の場合も103万円以下の収入であることが条件になります。
年金受給をしている65歳未満の場合、年間108万円以下
65歳以上の場合、年間158万円以下
が条件になります。
遺族年金は非課税なので収入には含まれません。
社会保険上の扶養に親を入れる条件は?
親を扶養に入れると、親の国民健康保険料が無料になりますので大きなメリットといえます。
自営業者などが加入する国民健康保険では、世帯単位で考えるので、そもそも扶養という概念がありません。
親を扶養に入れたい場合、親の収入(所得ではなく収入)は年間130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)であることが条件になります。
健康保険では、遺族年金・障害年金・傷病手当金・失業給付(非課税)なども収入として扱われます。
同居の場合は、親の収入があなたの収入の半分未満、別居の場合は、親への仕送りが親の収入よりも多いことが条件になります。
従って、別居の親を社会保険上の扶養に入れるのはハードルが高いといえそうです。
また、親の高額療養費制度の自己負担限度額(子の所得が基準になる)が高くなる可能性がありますので確認しておく必要があります。
介護保険料や介護サービス等の利用料も高くなる可能性があります。
親の年齢が75歳以上(後期高齢者医療制度に加入)の場合は、扶養できません。