所得税と住民税の基礎控除

所得税の基礎控除

給与所得控除

令和８、９年分

（出典）国税庁

配偶者控除

配偶者控除とは、所得者（所得１千万以下）が控除対象配偶者がいる場合にその所得者本人の所得合計額から38万円を限度として控除するものです。
尚、配偶者の合計所得が48万円を超えると、配偶者控除は受けられません。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、所得者（所得１千万以下）が生計を一にする配偶者（所得133万円以下）で控除対象配偶者に該当しない人がいる場合にその所得者本人の所得合計額から38万円を限度として、所得者の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。
尚、配偶者の合計所得が48万円以下であるときまたは133万円を超えるときは、配偶者特別控除の適用は受けられません。

扶養控除

控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです。

（注）同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
（出典）国税庁