個人事業主の公的年金加入

個人事業主（他に農林水産業に従事する人、学生など）という働き方は、第１号被保険者となり国民年金に加入する（厚生年金ではないという意味です）ということになります。
国民年金の保険料は、月額16,520円（令和5年度、2023年度）です。
夫婦であれば、月額33,040円（16,520円×2人分）です。

２年分まで前納が可能です。

（出典）日本年金機構

国民年金保険料＝法定保険料（17,000円）×保険料改定率

老後の年金が、国民年金のみだとさすがに少ないです。

 
しかし、実際に計算してみましょう。

 
つまり、76歳（65歳から支給として）で元はとれることになります。そのあとは一生涯支給ですのでプラスです。

これを老後資金計画のベースに考えるのは間違いではありません。
この上に、国民年金基金（終身年金）や付加年金を準備していくことを考えてみてはいかがでしょうか。

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現役時代は同じ年収でも老後の年収は差がでる

（老齢年金支給開始年齢まで働く）現役時代、例えば平均年収300万円の第一号被保険者と第二号被保険者の同い年の人がいたとします。
働いて得てきた年収は同じであっても、老後については公的年金の差が大きくでます。
倍ほど違ってきます。
あくまでも資産残高の話ではなく、定期収入の差がでるという話です。
 
このあたりのことは、将来キャッシュフロー表を作成しないと理解できないと思います。
つまり、知っていると知らないの差がでます。
知っていると対策を検討していくことができますね。