住民税非課税要件について

住民税

住民税には２種類あります。
　所得割･･･前年の所得金額の１０％
　均等割･･･一定額（約５千円）
住民税非課税には、
①所得割・均等割とも非課税
②所得割のみ非課税
があります。

※均等割は、お住いの地域（一級地～三級地）で差があります。

個人市・府民税が課税されない方

大阪市のHPにて確認した内容を引用します。

均等割・所得割ともに課税されない方（個人市・府民税非課税限度額）
①生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
　（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

②障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方

③前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
　　（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　　35万円×（本人+同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋21万円＋10万円
　　（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　　35万円＋10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

所得割が課税されない方（所得割非課税限度額）

前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円×（本人+同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋32万円＋10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円＋10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

また、総所得金額等の合計額から所得割額を差し引いた金額が、上記の算式で求めた額を下回る場合には、所得割の調整措置として、その下回る額が所得割額から税額控除されます。