2021年税制改正　住宅ローン控除の特例延長

2021年12月24日閣議決定

今回の税制は、入居時点に応じて適用されます。
ただし、2021年（令和3年）度の税制改正の適用要件にあてはまる場合は、『控除率１％、控除期間１３年』が適用されます。

主な改正

適用期間が2022年～2025年の４年間延長されます。
控除率は0.7％（それまでは1.0％）となり、新築住宅は13年、既存住宅（中古住宅）は10年。
所得要件は、合計所得金額2千万円以下（それまでは3千万円以下）に引き下げとなります。

控除率と変動金利の関係

今回の税制改正は、住宅ローンを借り入れている人の約78％が控除率１％よりも低い借入金利が適用されている（平成30年度会計検査院）とのことで、住宅ローンの控除額がローンの利息を上回っている（順ざや）ということが背景にあります。
しかしながら、控除率が0.7％になっても変動金利が0.7％よりも低いようであれば、順ざやとなります。
ただ、住宅ローンは控除率の恩恵を受けるために無理に借入額を大きくするのはよくありませんので、キャッシュフロー表を作成しながら検討していただければと思います。