2019年度、住宅ローン控除等の拡充

住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」制度で、所得控除ではなく税額控除です。
例えば、年末時点の住宅ローン残高が3000万円として、その1%の30万円が所得税からそのまま控除されます。
つまり、所得税率に関係なく減税金額が決まります。
従って、最強の節税対策となります。

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、住宅ローン控除の期間が3年延長され、住宅等にかかる消費税の引き上げ分(2%分)を上限とした控除が追加されます。

住宅ローン控除の拡充について

2019年10月1日から2021年末までの間、消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等について、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されるようになります。

●1~10年目の控除額・・・現行通り
年間最大40万円×10年
  +
●11~13年目の控除額・・・3年延長、①と②のいずれか少ない額
 
①住宅借入金等の年末残高(4千万円を限度)×1%
もしくは
②消費税率2%引き上げの負担に着目し、3年間で建物価額等(4千万円限度)の2%÷3(最大266,666円)

すまい給付金の拡充について

消費税率10%が適用される住宅を取得した場合、すまい給付金が最大50万円までに増額されます。
    

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