世帯分離について
世帯分離とは、同じ家に同居していながらも家族間（親子間、夫婦間）の世帯を住民票上分けることを指します。
それぞれ住民票を持つことになりますので、世帯分離を行うと住民票の世帯を分けることになるため、
役所の窓口で書類を提出する必要が出てきます。
世帯分離には「親子間」「夫婦間」がありますが、「夫婦間」はかなりハードルが高いです。
自治体によっては「夫婦間」は認めていないところもあるようです。
重要なのは、それぞれの世帯が経済的に独立していることです。
生計を一にしていない、つまり生計を共にしていないということです。
生計を共にしていないとは？
・それぞれに収入がある
・それぞれに銀行通帳がある
・それぞれの収入を相手の意向に関係なく使える
・食事を別々にとることが多い
・それぞれに銀行通帳がある
・それぞれの収入を相手の意向に関係なく使える
・食事を別々にとることが多い
申請理由
〇・・・住民税を軽減するため
世帯分離を行う本来の目的は、所得が少ない親の住民税を軽減すること
×・・・介護保険料を軽減するため（禁句）
世帯分離を行う本来の目的は、所得が少ない親の住民税を軽減すること
×・・・介護保険料を軽減するため（禁句）
一般的には、介護が必要な家族がいる場合は様々なメリットがあるので「要介護の親と同居」「認知症の親との同居を検討中」のような方は検討してみてはいかがでしょうか。
世帯分離のメリット
①介護保険サービス自己負担額（上限額）の軽減
介護費用は本人の収入や世帯の収入で決まってきますので、介護度が重いと自己負担額が高くなっています。
②施設入所の食費・居住費の軽減
③後期高齢者医療保険料の軽減
④住民税の軽減
介護費用は本人の収入や世帯の収入で決まってきますので、介護度が重いと自己負担額が高くなっています。
②施設入所の食費・居住費の軽減
③後期高齢者医療保険料の軽減
④住民税の軽減
世帯分離のデメリット
①２つの世帯の国民健康保険料がふえる場合がある
②健康保険の扶養から外れる（扶養は生計を一にすることになる）
③高額介護費の世帯合算ができなくなる
④行政手続きの手間がふえる可能性がある
②健康保険の扶養から外れる（扶養は生計を一にすることになる）
③高額介護費の世帯合算ができなくなる
④行政手続きの手間がふえる可能性がある
