選択制確定拠出年金

選択制確定拠出年金制度とは

企業型確定拠出年金の制度設計のひとつで、企業側は制度を提供するだけで、給与の一部について、給料で受け取るか、確定拠出年金の掛金とするかを従業員が選択する制度です。
給与と企業型ｄｃの配分を従業員自身が選択する仕組みとなります。

何を選択するのか？

などです。

 
中小企業では給与の一部を減額して掛け金を捻出する方法が一般的かと思われます。
（上記②の「削って」の選択）
これは、事業主が新たに資金負担することなく導入できる点がメリットのひとつとしてあげられていますが、事業主の方に確定拠出年金導入をすすめる業者側が提案するパターンというのが要因です。

導入のメリットを考えてみる

社会保険料の削減
なによりも社会保険料を削減するために「選択制」はあるといってもいいでしょう。
確定拠出年金の掛け金は「給与」とならないため、掛け金相当額が社会保険料の対象でなくなります。
つまり、給与が「減る」という形になるため、その分社会保険料の等級が下がります。
結果、労使ともに社会保険料の削減となります。

(出所)日本年金機構「厚生年金保険料額表（令和2年9月分～）」より

 
60歳からの資金準備
公的年金は65歳からの支給（一時金または年金）のため、60歳から支給される金融商品の準備というのは、従業員のライフプランから見て老後の安心要素のひとつとなります。

注意してください

自己責任

確定拠出年金制度の意味は、「選択制」であれ、なんであれ、「自分自身の退職金」「自分自身の老後資金」の構築です。
現役世代は、自分の老後資金は”自己責任”で準備していきましょう、それを国は「制度」として後押ししていきますということです。
現役世代は、勤務先や働き方がいかに変わっていったとしても、自分の責任で自分の将来を頑張って構築していかないといけません。

隣の人と比べても仕方ありません。
あなたの人生であり、あなたの資産形成ですから。

投資関連分野は自分に合ったアドバイスを受けましょう

現在、私たちＦＰはファイナンシャルプロフェッショナルが求められています。
それは、実務家であり、本質を知り、検証し続ける担当者です。
しかし、アドバイスを受ける側（投資家、従業員）との相性もあります。

自己責任とは、あなたの担当者を選ぶことも含まれます。
微差大差です。