確定拠出年金のポータビリティ

ポータビリティとは、転職時等に制度間(DB→DC等)の資産移換ができるものです。
つまり、働き方によらず、自分の年金資産を持ち運べるということです。
 
メリットは課税されずに持ち運べることです。
ただし、移換する際は運用商品をいったん現金化し、改めて商品を購入する作業が必要となります。
勤続年数の連続性を担保し、退職所得控除の算定基礎になる勤続年数が通算されます。
転職による退職金の税務上の不利をなくし、着実に老後の資金を準備できます。
 
退職後、ポータビリティを利用せず6ヶ月経過してしまうと国民年金基金連合会へ強制的に「自動移換」されますので注意が必要です。
 

*1合併・会社分割等の場合に限り措置
*2中退共に加入している企業が中小企業でなくなった場合に資産の移換を認めている。
中退共・・・中小企業退職金共済
*3解散したり退職した厚生年金基金から厚生年金基金独自の給付を一時金で受け取らず、企業年金連合会へ移換した場合は「通算企業年金」になります。

通算企業年金について

通算企業年金(企業年金連合会)は、企業年金から年金原資を移換する仕組みで、2022年5月の法改正から移換可能となりました。
通算企業年金は、予定利率が決まっており、移換した資産を企業年金連合会が予定利率で運用していく仕組みで、追加で拠出していくことはできません。
移換時の年齢により予定利率は異なります。
注意すべきは、自動移換になった資産は通算企業年金に移換できません。
また、支給開始年齢は原則65歳で、受取は80歳までの保証期間付終身年金の一択です。(一時金受取不可)

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