確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）

確定拠出年金とは

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
日本版４０１Ｋとも言われます。
４０１Ｋはアメリカで誕生した税制優遇のある年金制度です。
確定拠出年金とも呼ばれ、掛金の運用方法を加入者自身で選び、将来受け取る年金額は掛金の運用によって変動します。
企業が導入する企業型と個人が任意で加入する個人型の２種類あり、企業型は企業が掛金を負担し、個人型は 個人が掛金を負担します。

厚生年金基金や適格退職年金等の企業年金制度等は、給付額が約束されるという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成13年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として確定拠出年金が導入されました。
(1)現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
(2)離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難。

拠出限度額
＠企業型年金
＊厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合　55,000円(月額)
＊厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合　27,500円(月額)
＠個人型年金
＊自営業者等　68,000円(月額)
　　※　国民年金基金の限度額と枠を共有
＊企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合　23,000円(月額)

＠メリット
・加入者個人が運用の方法を決めることができる。
・社員の自立意識が高まる。
・経済・投資等への関心が高まる。
・運用が好調であれば年金額が増える。
・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。
・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。
・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。
＠デメリット
・投資リスクを各加入者が負うことになる。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・運用が不調であれば年金額が減る。
・原則60歳までに途中引き出しができない。
(退職金の代わりにはならない)
・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。
・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。