医療保険について

生涯医療費について


当然と言えば当然ですが、年を重ねていくにつれ、医療費は増大していく傾向にあります。

主な疾病の総患者数

悪性新生物:178万人
心疾患:173万人
脂質異常症:220万人
脳血管疾患:115万人
慢性腎臓病:39万人
糖尿病:316万人
高血圧性疾患:993万人
喘息:111万人
気分障害(躁うつ病含む):127万人
肝疾患:25万人
(出典)厚生労働省「平成29年 患者調査

全傷病の平均入院日数

平成29年 30.6日
「平成8年 40.8日」からみると、入院日数は減少傾向にあります。
ただ、年齢が高くなるにつれ入院日数は長期化しているようです。
(出典)厚生労働省「平成29年 患者調査」より

医療保険のプランニングは公的医療保険を知ってから

医療保険のプランニングをしていくにあたり、公的医療保険制度の仕組みを理解しておくことは重要です。

「公的医療保険制度」による自己負担のしくみ


*病院は差額ベッド代を徴収する場合、患者の同意を得ることが定められています。
*差額ベッド代の平均は、厚生労働省「第337回中央社会保険医療協議会総会 主な選定療養に係る報告状況(平成27年7月1日現在)」より。
*患者の自己負担額30万円のうち、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合には、超えた金額については、高額療養費として払い戻しをうけることができます。
※入院時の食事代は、2018年4月より「1食あたり460円」に変更になっています。

高額医療費制度について

高額療養費制度とは、同一月(1日~末日)の医療機関に支払った医療費が高額になった場合に、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される公的医療保険制度です。
上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。
 
過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がる仕組みです。
 
※平成30年8月より「70歳以上」の方の上限額が変わっています。

(出典)厚生労働省保険局
 
※ご加入の健康保険組合によって、自己負担限度額が異なることがあります。
 
ほかにも医療費を軽減できる可能性があります。
●1ヶ月間で複数の医療機関を受診した場合
●1ヶ月間に同じ世帯の複数人が医療機関を受診した場合(世帯合算)
●1年間で公的医療保険と介護保険の両方を利用した場合(高額医療・高額介護合算療養費制度)

高額療養費制度の対象外になるケース

こちら

入院時食事療養費について

入院時には、食事が給付されます。
その費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額で賄われます。
平成30年4月から1食につき460円となっています。
(住民税非課税世帯の人は、1食につき210円)

自己負担費用をどう考える?

●高額療養費を差し引いた健康保険対象分
●健康保険の対象外分
●入院時にはパジャマ等のアメニティ用品を準備することになりますが、自宅から持ってくるというよりは、大きな病院にはコンビニがありますので、そこで購入するケースが現実的かもしれません。
●テレビ視聴用の費用
●毎日のようにお見舞いに来られる家族の交通費・滞在費
●退院後の通院関連費用
等々

退職後の医療保険について

●任意継続被保険者
在職中の健康保険を2年間は退職後も継続できますが、退職後20日以内に住所地の健康保険協会にて手続きが必要です。
保険料は、退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率(40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含)を乗じた額が保険料となります。保険料には上限があり、退職時の標準報酬月額が30万円を超えていた場合は、30万円の標準報酬月額により算出した保険料となります。
在職中は事業所とご本人で保険料を半分ずつ負担することとなっていましたが、退職後(資格喪失後)はご本人が全額負担することとなります。
保険料は、原則2年間変わりません。
 
●国民健康保険の被保険者
・退職被保険者・・・厚生年金の加入期間が20年以上あるか、40歳以降の厚生年金の加入期間が10年以上あると退職被保険者になり、65歳になるまで加入できます。
・一般被保険者・・・退職被保険者に該当しない、65歳以上の方は、国民健康保険に加入することになります。
 
●家族の被扶養者
収入が180万円未満(60歳未満は130万円未満)であれば保険料負担なく療養が受けられます。

保険診療と保険外診療の併用について

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