大数の法則を使った保険料の考え方

保険料の基本的な考え方をご説明いたします。
保険(生命保険や自動車保険、火災保険等)の本質は大数の法則を活用したリスク分散になっています。
生命保険における大数の法則とは、性別や年齢、健康状態等々の諸条件を同一にし、たくさんの人間の例を集めることで、死亡率を確認することができるというものです。

例えば、「〇歳の健康な男性」が今後1年間に死亡する確率があります。
それが「10万人中100人」であれば、死亡率は「0.1％」となります。
この人たちに必要な死亡保険金額は「1千万円」と仮定した場合、

となり、一人当たりの保険料が10,000円（純保険料）となります。
これが成り立つことが大前提であり、これを「収支相等の原則」といいます。

現実的には、保険料受領時期と保険金の支払時期にずれが発生しますので、予定利率を用いて割引計算をしていきます。
予定利率が高いと保険料は安くなり、予定利率が低いと保険料は高くなります。

最終的に保険契約者の保険料は、付加保険料（予定利率の影響もあります）を加えて算出されます。
純保険料と付加保険料を足した保険料が「営業保険料」となります。

大数の法則は、契約者（個人）側の理論ではありません。
保険会社側の論理ですので、よく次のような誤った見解を見かけますが、
「保険は保険会社が儲かるだけだから入らないほうがいい」
これはこの手の原則を理解していない考え方だといえます。

そして、繰り返しになりますが、保険会社は大数の法則の確率論だけでは破産しますので、経費や利益を考えていきます。