大数の法則を使った保険料の考え方

「生命保険」とは、相互扶助を基本とし、大数の法則を科学的に活用し、将来の経済面の生活不安に対して安心に暮らしていけるように今準備しておく商品です。

保険料の基本的な考え方をご説明いたします。
保険(生命保険や自動車保険、火災保険等)の本質は大数の法則を活用したリスク分散になっています。
生命保険における大数の法則とは、性別や年齢、健康状態等々の諸条件を同一にし、たくさんの人間の例を集めることで、死亡率を確認することができるというものです。

例えば、「〇歳の健康な男性」が今後1年間に死亡する確率があります。
それが「10万人中100人」であれば、死亡率は「0.1％」となります。
この人たちに必要な死亡保険金額は「1千万円」と仮定した場合、

となり、一人当たりの保険料が10,000円（純保険料）となります。
これが成り立つことが大前提であり、これを「収支相等の原則」といいます。
また、「給付・反対給付相等の原則」があります。

現実的には、保険料受領時期と保険金の支払時期にずれが発生しますので、予定利率を用いて割引計算をしていきます。
予定利率が高いと保険料は安くなり、予定利率が低いと保険料は高くなります。

最終的に保険契約者の保険料は、付加保険料（予定利率の影響もあります）を加えて算出されます。
純保険料と付加保険料を足した保険料が「営業保険料」となります。

大数の法則は、契約者（個人）側の理論ではありません。
保険会社側の論理ですので、よく次のような誤った見解を見かけますが、
「保険は保険会社が儲かるだけだから入らないほうがいい」
これはこの手の原則を理解していない考え方だといえます。

そして、繰り返しになりますが、保険会社は大数の法則の確率論だけでは破産しますので、経費や利益を考えていきます。
生命保険会社の収益源は、「死亡率」「事業費」「運用利回り」の３つからになります。