医療費控除について

通常の医療費控除について

多額の医療費を支払ったとき、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
1月1日~12月31日までに実際に支払った医療費に限ります。(未払い分はその年は対象外)
通常の医療費控除の適用を受けることを選択した場合、セルフメディケーション税制を受けることはできません。

控除をうけるためには

●確定申告を行う必要があります。
添付書類が必要

医療費控除の対象となる医療費

病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

医療費控除の対象となる出産費用について

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

医療費控除の対象となる入院費用について

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

医療費控除の対象となる歯の治療費用について

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価について

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価について

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

特定の医薬品を購入した時は、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
2021年12月31日までの間、その年の1月1日~12月31日までに、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために実際に支払った特定一般医薬品等購入費があるとき差し引かれます。
★人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みをしていることが条件です。
セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した場合、通常の医療費控除を受けることはできません。

控除をうけるためには

●確定申告を行う必要があります。
①セルフメディケーション税制の明細書の添付(2019年分は購入費の領収書でも可)
②適用を受ける年分において、申告する方が一定の取組を行ったことを証明する書類(下記1~5)
(1) インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収証又は予防接種済証
(2) 市区町村のがん検診の領収証又は結果通知表
(3) 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
(注) 結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要です。
(4) 特定健康診査の領収証又は結果通知表
(注) 領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要です。
(5) 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収証又は結果通知表
(注) 領収証や結果通知表に「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要です。

※対象となる医薬品(スイッチOTC薬)は、購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。
具体的な品目は、厚生労働省ホームページ(www.mhlw.go.jp)でご確認ください。

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