介護休業制度について

介護休業制度は、労働者が要介護状態(病気やケガ又は身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある家族を介護するために一定の期間休業することができる制度です。

この法律の「介護休業」をすることができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。
○ 日々雇い入れられる者は除かれます。
○ 期間を定めて雇用される者は、申出時点において、次のいずれにも該当すれば介護休業をすることができます。
① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
② 取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと
○ 労使協定で定められた一定の労働者も介護休業をすることはできません。
 
(出典)厚生労働省

 
アベノミクス新3本の矢のひとつが「介護離職ゼロ」という方針です。
実際、介護や看護のために離職した人は年間10万人といわれています。
介護と仕事を両立する会社員は、育児・介護休業法で定められた介護休業を取得することができます。
要介護者の家族1名につき通算(最大)93日まで取得できます。
この期間に家族で介護方針等を決めていっていただくための時間としていただければと思います。
休業中に支給される介護休業給付金は、休業前賃金の67%。
 
2016y06m28d_094516741
 
(出典)厚生労働省「仕事と介護の両立支援制度(育児・介護休業法について)

お問い合わせはこちらから

お問い合わせはこちらから

ページトップへ