介護に関する支給限度額と自己負担について

介護サービス利用時の自己負担割合

介護サービスの利用料は、2000年の制度スタート時から「一律1割の自己負担」でした。
2015年8月～、一定以上の所得のある人については「2割負担」になりました。
2018年8月～、現役並所得者は「3割負担」になりました。
その基準は

【3割負担】
年金収入＋その他の合計所得が単身世帯で340万円以上、二人以上世帯で463万円以上

【2割負担】
年金収入＋その他の合計所得が単身世帯で280万円以上340万円未満、二人以上世帯で280万円以上463万円未満

【2割負担】
年金収入＋その他の合計所得が単身世帯で280万円以上、二人以上世帯で280万円以上

【1割負担】
年金収入＋その他の合計所得が単身世帯で280万円未満、二人以上世帯で280万円未満

【1割負担】
本人の合計所得金額が160万円未満

利用者負担の限度額について

公的介護保険の在宅サービスを利用するときは、要介護（要支援）認定の区分（７段階）に応じて、介護サービスの毎月の限度額が決められています。
利用するときは、費用の１割または２割（2018年8月より、特に高所得の方は3割）を負担します。

※利用できるサービス内容等は、各市区町村によって異なります。
　また、高額介護サービス費等は考慮しておりません。

介護にかかる費用のイメージ

上乗せサービス
公的介護保険の支給限度を超えたサービス。
居宅介護サービスと地域密着型介護サービス、福祉用具購入費、住宅改修費の各支給限度基準額となっています。
上乗せサービスを行っている市町村はとても限られているようです。

横だしサービス
食事の宅配サービスなど、公的介護保険では受けられないサービス

介護保険給付対象外のサービスは、費用の一部を自治体で補助してくれる場合があります。

住宅改修・特定福祉用具の自己負担について

住宅改修
手すりの取り付けや段差の解消、引き戸などへの取り替えなどの小規模な住宅改修は、介護保険の対象となる場合（20万円を限度とした住宅改修工事が1割負担）があります。
ただし、改修前に事前の届け出が必要です。

手すり
廊下・階段・浴室用など　1万円～（工事費別）
階段昇降機
いす式直線階段用　50万円～（工事費別）

特定福祉用具の購入
レンタルに適さない入浴や排せつなどに用いる特定の福祉用具を指定事業者から購入した場合に限り、介護保険が利用できます。
毎月の利用上限額とは別に10万円を上限枠（4月1日から翌3月末日までで10万円。限度額を超えた部分は全額自己負担）として購入費の9割までが支給されます。

車いす
自走式：4～15万円
電動式：30～50万円　
特殊ベッド
15～50万円

※金額は目安