介護に関する自己負担について

介護サービスの利用料は、2000年の制度スタート時から「一律1割の自己負担」でした。
2015年8月~、一定以上の所得のある人については「2割負担」になりました。
その基準は

収入から公的年金等控除などを差し引いた合計所得が、年160万円以上(年金収入だけなら単身で年280万円以上、2人世帯で年346万円以上)。

 

介護にかかる自己負担について

上乗せサービス
公的介護保険の支給限度を超えたサービス。
居宅介護サービスと地域密着型介護サービス、福祉用具購入費、住宅改修費の各支給限度基準額となっています。
上乗せサービスを行っている市町村はとても限られているようです。

横だしサービス
食事の宅配サービスなど、公的介護保険では受けられないサービス

介護保険給付対象外のサービスは、費用の一部を自治体で補助してくれる場合があります。

住宅改修・特定福祉用具の自己負担について

住宅改修
手すりの取り付けや段差の解消、引き戸などへの取り替えなどの小規模な住宅改修は、介護保険の対象となる場合(20万円を限度とした住宅改修工事が1割負担)があります。
ただし、改修前に事前の届け出が必要です。

手すり
廊下・階段・浴室用など 1万円~(工事費別)
階段昇降機
いす式直線階段用 50万円~(工事費別)

 

特定福祉用具の購入
レンタルに適さない入浴や排せつなどに用いる特定の福祉用具を指定事業者から購入した場合に限り、介護保険が利用できます。
毎月の利用上限額とは別に10万円を上限枠(4月1日から翌3月末日までで10万円。限度額を超えた部分は全額自己負担)として購入費の9割までが支給されます。

車いす
自走式:4~15万円
電動式:30~50万円 
特殊ベッド
15~50万円

※金額は目安

介護に必要と考える資金の考え方

住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用:平均80万円
介護用品購入費用やサービス利用費の自己負担分などの月々の費用:平均7.9万円
介護期間:平均59.1か月

各種データより

一定の資産保有者の食費・部屋代の全額自己負担

2015年8月から、一定の資産(預貯金が単身者:1,000万円超、夫婦:2,000万円超)がある方が所定の施設を利用した場合に、食費や部屋代を自己負担することになりました。
所得水準や住民税の課税有無に関係はありません。

高額介護サービス費の自己負担限度額について

高額療養費制度の公的介護保険版です。
1か月あたりの1・2割の自己負担額が世帯合計などで負担限度額を超えた場合は、申請すればその超えた分が「高額介護サービス費」として公的介護から支給されます。

【負担限度額】
@現役並み所得者:世帯で44,000円
同一世帯に課税所得が145万円以上の65歳以上の人がいて、世帯内の65歳以上の人の収入の合計が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の人。

@一般:世帯で37,200円

@住民税世帯非課税:個人で15,000円

 

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