民間給与の実態を見てみましょう

国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」のデータより、民間事業者の役員・従業員(非正規含む)の平均給与を確認してみましょう。

民間給与実態統計調査結果の概要
 
令和元年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
 
1 令和元年 12 月 31 日現在の給与所得者数は、5,990 万人(対前年比 1.3%増、78 万人の増加)となっている。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 231 兆6,046 億円(同 3.6%増、8兆 563 億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は 11 兆 1,395億円(同 0.7%増、744 億円の増加)となっている。
なお、給与総額に占める税額の割合は 4.81%となっている。

2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
 
⑴ 給与所得者数は、5,255 万人(対前年比 4.6%増、229 万人の増加)で、その平均給与は 436 万円(同 1.0%減、43 千円の減少)となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性 3,032 万人(同 2.9%増、87 万人の増加)、女性 2,223 万人(同 6.8%増、142 万人の増加)で、平均給与は男性 540 万円(同 1.0%減、53 千円の減少)、女性 296 万円(同 0.8%増、24 千円の増加)となっている。
正規、非正規の平均給与についてみると、正規 503 万円(同 0.0%減、1千円の減少)、非正規 175 万円(同 2.5%減、44 千円の減少)となっている。

⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 400 万円超 500 万円以下の者が 532 万人(構成比 17.5%)、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 526 万人(同 23.7%)と最も多くなっている。

⑶ 給与所得者のうち、4,460 万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は 84.9%となっている。また、その税額は 10 兆 7,737 億円(対前年比 2.1%増、2,179 億円の増加)となっている。

⑷ 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,714 万人(対前年比 3.8%増、174 万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,375 万人(同 2.3%増、31 万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は 1.45 人となっている。

(出典)国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」

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