2019年　年金財政検証の結果

厚生労働省は8月27日、100年先までの人口構成や経済情勢を仮定し、公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」を発表しました。
この財政検証は5年に１度実施されます。
私たち国民が関心を持っているのは「所得代替率」です。
これは、その時代の男性の現役世代の手取り収入に対する夫婦2人世帯のモデル（夫が厚生年金に加入し妻が専業主婦の世帯）の年金額の割合を示したもので、この所得代替率を50％以上に保つのが政府の目標であり、5年以内に50％を下回ると見込まれる場合は、給付減額や保険料率の引き上げなど抜本的な見直しを検討することが義務づけられています。

モデル：40年の会社員、専業主婦

2019年の高齢者でみると、所得代替率は61.7％です。