老後2千万円不足問題に煽られないために

2019年6月に起こった金融庁発の老後2千万円不足問題について、これを機に不安を煽る商法が蔓延しています。

以下の図をごらんください。
これは、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料にある図です。
図の真ん中あたりに赤点線の楕円をつくりました。(弊社書込:赤楕円、矢印、ここは何か?)
これは普通に考えて退職金になるのではないでしょうか。
であるならば、老後2千万円不足問題は「退職金を考慮していない」といえます。
かつ、
その前提で見ると、退職金を受け取ることができる層(公務員や上場会社等)の比較的年収が高い人々の平均年収が入っていることになり、退職金のない層を不安に陥れるには十分な、さらにレベルが低いシロモノと感じてしまいます。


(出典)「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」(金融庁)

現時点では、「自分自身の現在から将来の年収・支出」、「貯蓄水準」、「年金水準」、「家族構成」、「性格」や「暮らしぶり」等を把握してライフプランを考えてみることが必要ではないでしょうか。
不確実なものとしては自分自身を含めた家族の「健康(医療・介護)」が加わってくると思われます。

巷間ある、ライフプランも何もなく、ただただ「投資!」という関係業界(団体)の話に乗らないほうがいいでしょう。

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