投資信託は手数料の塊
長期投資で儲かるのは誰だ！？
投資信託という商品は、多くの人がかかわっているため、管理や運営等に手数料がかかります。
まず大きな手数料としては、保有しているだけでかかる信託報酬があります。
この手数料が実際どれだけかかるか、大きいかを把握されている方はほとんどいないでしょう。
年間あたりの手数料が「％」表示されているからです。
そこをきちんと説明して把握させないことが暗黙のルールになっているかのごとくになっています。
実際にどうなのか？
「まとまった資金（1千万円）」「積立投資（毎月1万円）」の両方から見ていきましょう。
まず「まとまった資金」から。
信託報酬のこわさ
1千万円の投信残高をキープしていると仮定しましょう。
信託報酬「1％」として。。。
1年間：10万円（1千万円×1％）
10年間：100万円（10万円×10年）
20年間：200万円（10万円×20年）
30年間：300万円（10万円×30年）
1千万円の投資信託を30年間保有し続ける場合、300万円という手数料を支払うことになります。
これだけの手数料（30％）をどう思いますか？
長期投資というキーワードは誰のためかわかりますね。
積立投資も同じ
毎年10万円ずつ投信残高が増加していくと仮定しましょう。
信託報酬「1％」として。。。
1年間：1千円（10万円×1％）
2年間：3千円＝1千円（1年目）＋2千円（20万円×1％）
10年間：5万5千円＝4万5千円（9年間累計）＋1万円（100万円×1％）
20年間：21万円＝19万円（19年間累計）＋2万円（200万円×1％）
30年間：46万5千円＝43万5千円（29年間累計）＋3万円（300万円×1％）
毎年10万円、30年継続、毎年の投資累計額がそのまま残高としてある場合、30年で累計300万円に対して46万5千円（15.5％）の手数料を支払っていくことになります。
長期積立投資というキーワードは誰のためかわかりますね。
【仮定した前提条件】
※販売手数料なし
※運用による増減なし
手数料は、リターンを決める重要ファクター
リターンが大差ないのであれば、投信の各種手数料「販売手数料」「信託報酬」「監査報酬」等は低い方が良いです。
金融庁がすすめている「つみたてＮＩＳＡ」での国内資産を対象とする信託報酬率は税込0.55％以下です。
金融庁お墨付き（？）のつみたてＮＩＳＡを引き合いに出して積立投資をすすめる業者がいたとして、そこで設定されている手数料率よりも高いもの（販売手数料がかかるものなんて論外）をすすめる業者は「顧客本位の業務運営に関する原則」（金融庁）と矛盾していることを行っているのかもしれませんね。
