「貯蓄から投資へ」理論でのおかしさを日経が指摘

日本経済新聞「大機小機」(2020年10月10日)
「貯蓄から投資」は万能か
という記事がありました。

皆様に参考になるところを引用します。

個々の家計には固有の条件があり、一律に「貯蓄から投資へ」を受け入れることは難しい
(中略)
富裕層なら不意の損失にも耐えられるが、普通の高齢世帯にとってリスク投資のハードルは高い。国債、国内債券投信など低リスク投資や預貯金のウエートが高いことは、それなりに意味がある。
「貯蓄から投資へ」が進めば、その資金が企業に回って経済の活性化に資するという議論の危うさだ。
株式投資の資金の流れはこうだ。投資家が市場に流通する株式の買い注文をだし、成約すると、買い手の購入代金が売り手に支払われて売買取引は完結する。
資金の流れは株式を発行する企業の資金繰りとは無関係なのである。企業が投資マネーを手にするのは、株式売り出しや、公募増資など新規株式公開(IPO)のときの話である。

 
上の枠は、弊社でもいつも指摘していることにもつながりますが、そもそも日本人の預貯金保有ウェイトが高いのは「高齢者」と「富裕層」です。
そちらにアプローチをしない限り変化はほぼ起こりません。
下の枠は、投資をすすめる層が間違った知識(=正しくない知識)でネット等で喧伝していますね。
「あなたのお金が企業の運営資金に役立ちます!」や
「あなたの投資した資金が経済に役立ちます!」など
(金融リテラシーの問題です)
 
退職金が支給されるまでの60歳~65歳までの日本人の家計金融資産データを作成すれば、日本人が預貯金主体かどうかということについて、また違った景色が見えてくるはずです。
そのことを金融庁や日本銀行は”顧客(日本国民)本位”という姿勢で作成してみてはいかがでしょうか。
 
私たちには、このような視点が将来詐欺や詐欺的商法に合わないために必要なのではないでしょうか。

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