日本株の7割は外国人投資家で売買されている

• 2021年01月14日　
• カテゴリ：お知らせ

2020年の株式売買動向を確認してみますと、やはり外国人投資家によって売買されているとわかります。
実に7割です。

(出典)日本取引所グループ「投資部門別売買状況」より
 
このことからも日銀による株式買いの恩恵は外国人投資家にもたらされていると解釈できます。
現在、どれほどの上場企業が”外資系企業”になっているのか？なろうとしているのか？
例えば、ソニー（6758）は外国人株主が56％超（2020年3月末）です。

（出典）日本取引所グループ「2019度株式分布状況調査の調査結果について」より
 
日銀のＥＴＦによる利益（2020年12月末）はかなり巨額なものになっていますが、残念ながら単なる含み益です。
含み益では、コーヒーも飲めません。
日銀が実際に利益を実現させようとした場合、どうなるでしょうか？
待っているのは地獄絵図です。
 
他方、ＧＰＩＦでも巨額な含み益がでていますが、こちらも同じです。
利益を実現させ、今の現役世代である一定の保険料を払っている国民に還元（※）するなどしないのであれば、なんにもなりません。

（※）現役世代の生活は厳しい
社会保険料負担が家計の大きな割合を占めているのはご承知の通りだと思いますが、年金保険料について、各年齢に対してある一定額を超えて支払っている人には、現時点で還元してもいいのではないでしょうか。
 
アベノミクスによる金融緩和、特に日銀のETF買いの恩恵の大部分は、外国人投資家（外国人株主）にもたらされていると推察されます。
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