コロナ/住居確保給付金(家賃補助)について
- 2020年04月26日
- カテゴリ:お知らせ
住居確保給付金の概要
離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と 就労自立を図るという制度です。
廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した人やフリーランスにも対象を広がります。
主なチェックリスト
(出典)厚生労働省
※ハローワークへの求職要件は4月30日から不要となります。
原則3ヶ月(求職活動中は最長9ヶ月まで)家賃を大家さんに払ってくれる制度です。
収入の基準は?【大阪の場合】
収入基準額=基準額(住民税非課税/月)+家賃額
単身世帯:84,000円+家賃額(上限40,000円)
2人世帯:130,000円+家賃額(上限48,000円)
3人世帯:172,000円+家賃額(上限52,000円)
4人世帯:214,000円+家賃額(上限52,000円)
※自治体によって異なります。
貯蓄の基準は?
単身世帯:50万4千円以内
2人世帯:78万円以内
3人以上世帯:100万円以内
※株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。
給付金に関する相談は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関へ。
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