コロナ／住居確保給付金（家賃補助）について

• 2020年04月26日　
• カテゴリ：お知らせ

住居確保給付金の概要

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と 就労自立を図るという制度です。

廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した人やフリーランスにも対象を広がります。

主なチェックリスト

（出典）厚生労働省

※ハローワークへの求職要件は4月30日から不要となります。

原則3ヶ月（求職活動中は最長9ヶ月まで）家賃を大家さんに払ってくれる制度です。

収入の基準は？【大阪の場合】

収入基準額＝基準額(住民税非課税/月)+家賃額　　　　　
単身世帯：84,000円＋家賃額（上限40,000円）
2人世帯：130,000円＋家賃額（上限48,000円）
3人世帯：172,000円＋家賃額（上限52,000円）
4人世帯：214,000円＋家賃額（上限52,000円）
※自治体によって異なります。

貯蓄の基準は？

単身世帯：50万4千円以内
2人世帯：78万円以内
3人以上世帯：100万円以内
※株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。

給付金に関する相談は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関へ。