「家賃支援給付金」閣議決定

※2020年5月28日時点の情報

概要

地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度

対象者は?

すべての業種の店舗・オフィス・地代
2020年1~3月起業も対象

対象期間は?

2020年5月~12月

要件

①いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少
連続する3か月の売上が前年同期比で30%以上減少

給付金額は?

1店舗・・・6か月分の家賃の一部
法人・・・月額家賃75万円までは家賃の2/3で上限は月額50万円(MAX300万円)
個人・・・月額家賃37.5万円までは家賃の2/3で上限は月額25万円(MAX150万円)
2店舗以上・・・6か月分の家賃の一部
法人・・・月額家賃75万円までは家賃の2/3。超過分は1/3で上限は月額100万円(MAX600万円)
個人・・・月額家賃37.5万円までは家賃の2/3。超過分は1/3で上限は月額50万円(MAX300万円)

 

現時点で不明な点は?

職種制限は?
自社物件は?
駐車場は?
店舗兼住宅は?

現時点で準備しておく資料は?

賃貸借契約書
対象月の売上台帳
前年同月の売上高がわかる資料

経済産業省の資料


(出典)経済産業省「令和2年度第2次補正予算案(概要)」より

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