教育資金贈与信託について

親は子供の扶養義務者となりますので、親が子供のために準備する教育資金は課税対象にはなりません。

祖父母もそうです。
しかし、教育費の贈与は「社会通念上、必要と認められるもの」となります。
重要なところは、「”そのつど”教育費として必要な金額をわたす」ということです。
「まとめて渡す」では、贈与税がかかることになります。

たとえば、「50万円」あれば足りるいまの教育費に対して、「200万円」わたし、差額を預貯金にしている行為は贈与税の対象となります。

それでは今年生まれたばかりの「孫」や「ひ孫」に対して、わたすことができない可能性があります。
そこで、祖父母が孫のために教育資金を準備しても非課税となる制度があります。
「教育資金の一括贈与の非課税措置」(平成 31年3月31日まで)です。
つまり、祖父母が亡くなっても孫に教育資金を援助できる制度だといえます。
ただ、この制度ははっきり言って”富裕層向け”ですね。

①「直系尊属」から「30歳未満の直系卑属」への贈与
②教育資金(上限1,500万円)のためだけに使う
③信託銀行等で口座を開設し、契約する。
④教育資金非課税申告書を提出
⑤贈与を受けた孫が30歳に達した時点(誕生日)で、教育資金に使われずに残っている場合、その残額は贈与税対象
(孫が死亡した場合には、課税されない)

 

制度の概要(財務省HPより)

○ 祖父母(贈与者)は、金融機関(注1)に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円(注2)を非課税とする。
○ 教育資金の使途は、金融機関が領収書等(注3)をチェックし、書類を保管。
○ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了。
○ 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの措置。

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(注1)
金融機関とは、信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。(実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断)
(注2)
学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。
(注3)
支払金額が少額の場合には、領収書等の提出に代えて、支払金額や支払先等をまとめて記載した明細書を提出することができる。(28年以降に提出するものに限る。)
(注4)
贈与者の死亡前3年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されない(3年内贈与加算の適用除外)。

(出典)財務省ウェブサイト(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/268.htm)

認められる「学校の授業料(費用)」とは

※1,500万円まで(下記「塾や習い事関連費用を含めて」)
入学金・入園費
授業料・保育料
施設設備費
修学旅行
PTA会費
定期券代(平成27年税制改正より)
寮費
海外の高校や大学に支払う授業料
などなど

認められる「塾や習い事関連費用」など

※500万円まで
※指導者の領収証が必要

家庭教師
英会話教室
TOEIC検定料
テニススクール
合宿・遠征費用
などなど

メリット

・祖父母が元気なうちにお孫さん1人あたり、1,500万円の贈与を一括可能。
 お孫さん3人で、6,000万円を非課税で贈与可能。

・3年以内の生前贈与加算の対象外。

・贈与税の基礎控除(110万円)を用いた暦年贈与とこの教育資金の贈与を同時に利用可能。

デメリット

・一度支払うと、返金してもらえない。

・孫が30歳になるまでに教育費として使い切れなければ、残額に対して贈与税を払わないといけなくなる。

・教育費にしか使えない。

・領収書が必要となり、自分で買ったものなどが除外されてしまうことがある。
(平成28年1月1日以降、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年の合計金額が24万円までのものは、内訳を記載した明細書で可能)

教育資金非課税申告書

国税庁のサイトでダウンロードできます。
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