どれだけかかる?こどもの教育費

セミナーの主な内容について

現在、「子育て世帯の老後資金準備について」で別途セミナーを行っております。

児童手当について

0歳~3歳未満 15000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子) 15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円

所得制限世帯(約960万円以上)5000円

児童扶養手当について

児童扶養手当は、原則18歳未満の子どもを持つ父子・母子世帯など計105万8231世帯。(2015年3月現在)
児童扶養手当・・・1人親家庭に対して支給される手当。
支給対象者・・・離婚や死別などによって1人で子供を育てなくてはいけない母子家庭または父子家庭。
児童手当は中学卒業までですが、児童扶養手当は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで支給されます。

児童扶養手当は、子どもが2人以上いる家庭への支給額が2016年8月分から増額されます。
子供が1人の場合は全額支給で42000円、第2子は現在の5000円から最大1万円に、第3子以降は3000円から同6000円にそれぞれ増額。

高等学校等就学支援金制度とは

2010年4月から始まった「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」が一部改正され、名称も「高等学校等就学支援金制度」となりました。
2014年4月以降の入学者が対象ですので、それ以前から在学している場合「公立高校授業料無償制度・高等学校等就学支援金制度(旧制度)」が適用されます。

対象となるのは、正規の生徒の授業料(科目履修生・聴講生は対象外)。
入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません。

<支給限度額>
・支給対象高等学校等:月額9900円(原則)
(例外)
・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程:月額9600円
・公立高等学校(定時制)、公立中教育学校の後期課程(定時制):月額2700円
・公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制):月額520円
・国立・公立特別支援学校の高等部:月額400円

就学支援金は、学生や保護者に支払われるものではありません。
学生や保護者に代わって学校が支援金を受け取り、授業料に充てられる仕組みです。

就学支援金を受給するには、住民税所得割額が確認できるもの(住民税税額決定通知書、納税通知書等)と認定申請書を学校経由で提出する必要があります。
受給資格の認定を受けた後、7月頃に学校へ書類を提出する必要があります。
申請期限などは学校によって異なりますので、支援金を受給できる世帯では忘れずに期限内に提出しましょう。

<受給資格について>文部科学省HPより
いずれの要件も満たす必要があります。

①在学要件
下記の学校に在学している方が対象です。
・国立・公立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
・国立・公立・私立専修学校の高等課程
・国立・公立・私立専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
・国立・公立・私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)
ただし、高等学校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒、科目履修生、聴講生等は対象となりません。
②在住要件
日本国内に住所を有する方が対象です。
③所得要件
保護者等(注)の市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯で年収約910万円)未満である方が対象です。
(注)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。

 
出典:文部科学省ホームページ (http://www.mext.go.jp/)

大阪府の無償化について

大阪府では、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、私立の高校や高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」)と併せて、私立高等学校等授業料支援補助金(以下「授業料支援補助金」)を交付することにより、私立高校等の授業料が無償となるよう支援しています。

平成28年度の新入生から、世帯区分と授業料負担の額の見直しを行っています。

○年収590万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が実質無償
○年収590万円以上800万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が20万円
○ただし、府内の私立高校に3人以上通わせている世帯については、次の負担額となるよう支援します。
・年収590万円以上800万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が10万円
・年収800万円以上910万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が20万円
[授業料負担の額は、授業料が58万円以下の学校の場合であり、58万円を超える学校の場合は、その額に20万円を加えた額となります。]
(65万円の授業料の学校の場合⇒授業料負担は27万円)

※府内の私立高校に3人以上通わせている世帯のほか、府内の私立高校生が1名以上いる世帯であれば、他府県の私立高校等や大学等に兄弟姉妹を2人以上通わせている世帯についても支援対象となります。なお、大学等の進学をめざすいわゆる浪人生についても、高校等卒業後1年間に限り特例的に人数に含めます。

※年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合のめやすを示すもので、実際は、市町村民税所得割額により判定します。

(出典)大阪府ホームページ「平成28年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について」より
(http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/shigakumusyouka_28.html)

高校生等奨学給付金制度について

2014年度から「高校生等奨学給付金制度」がはじまりました。
生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して返済不要の給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。

<制度を利用できる条件>
・非課税世帯(生活保護世帯を含む)
・保護者(親権者)がその自治体内に住所を有する
・生徒が国公私立を問わず、高等学校等(※)に在学している
・2014年4月以降に入学

※「高等学校等」とは、国公私立を問わず、高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程等(特別支援学校の高等部は含まず)。

<制度概要>文部科学省HPより
全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費(※)負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等になります。

○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
•国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
•私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円
○非課税世帯【全日制等】(第一子)
•国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万7,400円
•私立高等学校等に在学する者:年額3万9,800円
○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)
•国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
•私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円
○非課税世帯【通信制】
•国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
•私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

 
出典:文部科学省ホームページ (http://www.mext.go.jp/)

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