個人情報保護方針、勧誘方針、反社会的勢力対応基本方針、取引時確認に関するお客様へのお願い

個人情報に関する基本方針(個人情報保護宣言:プライバシーポリシー)

FPコンサルオフィス株式会社では、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報の取得

当社では、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(6)を参照ください。)を取得します

2.個人情報の利用目的

当社では、お客様の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。

〇当社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(6)を参照ください。)を、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

■オリックス生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.orixlife.co.jp)
■損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.himawari-life.co.jp)
■三井住友海上あいおい生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.msa-life.co.jp)
■FWD富士生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.fwdfujilife.co.jp/jp/)
■アフラック(HPアドレス:http://www.aflac.co.jp/)
■東京海上日動あんしん生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.tmn-anshin.co.jp/)
■ジブラルタ生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.gib-life.co.jp/)
■メットライフ生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.metlife.co.jp/)
■ソニー生命保険株式会社(HPアドレス:http://www.sonylife.co.jp/)

〇お客様の希望が十分に反映されたファイナンシャルプラン(ライフプラン)の作成、提案、実行支援、アフターフォローの提供で利用します。
〇当社の業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実において利用します。
〇お客様のご依頼・ご相談に対する回答及び資料送付で利用します。

上記以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または当社のホームページなどにより公表します。

3.個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データ(下記(6)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

4.個人データの第三者への提供

当社は、個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(6)を参照ください。)を
第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

5.センシティブ情報のお取り扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6. 個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

7.外部サイトのリンクについて

本ウェブサイトには、委託されている保険会社など複数の外部サイトへのリンクを含みますが、個人情報を共有するものではありません。
リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関して当社は一切責任を負いませんので、リンク先ウェブサイトのプライバシーポリシー等をご確認下さい。

8.セキュリティについて

お客様から本ウェブサイトを通じて個人情報をいただく際に、第三者による不正アクセスに備えSSL(Secure Sockets Layer)による暗号化を行い、安全性の確保に努めます。

9. 見直し・改善

当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

10. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

11. お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合せ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

 
■お問い合わせ先
(名 称)FPコンサルオフィス株式会社
(所在地)大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル7F
(電 話)06-6391-6701(平日9:00~17:00)
(mail) info@e-fpc.co.jp
(ホームページ) http://e-fpc.co.jp/

*個人情報管理責任者:宮崎貴裕

*個人情報取扱者:全従業者

 

勧誘方針

私たち、FPコンサルオフィス株式会社の募集人は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的信頼関係の構築に務めます。

1. 基本理念

金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。

2. お客様本位

常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人ひとりのニーズに最も適した商品をお勧めいたします。
また、適切なアフターフォローに務め、継続的なサービスを行 います。

3. 適合性の原則

市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧めいたします。

4. 説明義務の履行

お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性、契約に関する重要事項などについて、正確且つ十分な説明を行います。特に、市場リスクを伴う投 資性商品については、そのリスクの内容について適正な説明に務めます。
お客様に不利益となる事項についても不足なく説明いたします。

5. 公金の取り扱い

お客様からお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取り扱います。
また、割引・割戻し・立替といった特別の利益の提供は いたしません。

6. 適正な資料の使用

商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。

7. プライバシー保護

お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めるとともに適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。

8. 反社会的な申し出の受入拒否

申し出の意図が、社会的・倫理的権利からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。

9. 未成年者契約の取り扱い

未成年者の方、特に満15歳未満者の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

10. 節度ある活動

電話や訪問による勧誘は、お客様の了解を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して 、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。

11. 各種対応にあたって

お客様からのお問合せ、お申し出に対しては、迅速・適切・丁寧に対応いたします。ご意見・ご要望は、その後の販売活動など、会社運営に活かしてまいります。

12. 質の高いサービス

研修会・勉強会などを通じ自己研鑽に務めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。

反社会的勢力対応基本方針

FPコンサルオフィス株式会社は、暴力、威力、詐欺手法による経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)との関係を遮断するために、次の基本方針を宣言します。

1.反社会的勢力との関係を一切もちません。反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。
2.反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応します。
3.反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4.反社会的勢力への資金や便宜の提供は行いません。
5.反社会的勢力の不当要求に対し役員・従業員の安全を確保します。

 

取引時確認に関するお客様へのお願い

生命保険会社等では、法令(注1)に基づきお客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまの本人特定事項(氏名、住居、生年月日等)、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング(注2)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い致します。

注1) 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)
注2) 犯罪等で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

1. 取引時確認とは

生命保険会社は、以下のとおり、お客さまの本人特定事項(氏名、住居、生年月日等)、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行います。
また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引(なりすましや偽りの疑いがある取引等)の場合、本人特定事項等を通常の取引よりも厳格な方法で確認し、並びに、資産及び収入の状況(200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合のみ)を確認します。なお、お客さまが本人特定事項等を変更された際には、生命保険会社までご連絡いただきますようお願い致します。

2. 取引時確認の方法

(1)お客さまが個人の場合
以下の公的証明書の提示又は送付により確認させていただきます。
運転免許証、各種健康保険証・国民年金手帳等、パスポート(旅券)、写真付きの住民基本台帳カード、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書等
注) 公的証明書の種類や取引方法によっては、お客さまの住居に、保険証券等の取引関連書類が到着したことを確認させていただくことがあります。

(2)お客さまが代理人を利用する場合
お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に取引をなさるご担当者双方の確認が必要です。

(3)お客さまが法人の場合
お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者(例;窓口に来られる方)双方の確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の確認はお客さまが個人である場合と同様です。
お客さまである法人の確認は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示又は送付により行います。
注) お客さまが国・地方公共団体等である場合は、実際に取引をなさるご担当者のみ確認を行います。

3. 取引時確認とは

お客さまの取引を行う目的(保険契約の締結の場合は、死亡保障の確保、老後への備え等)をお客さまからの申告で確認します。

4. 職業又は事業の内容

お客さまが個人の場合は職業(例:会社員、公務員、個人事業主、主婦等)を、法人の場合は事業の内容(例:製造業、建設業、金融業等)を次の方法で確認します。
(1)お客さまが個人の場合
お客さまからの申告で確認します。

(2)お客さまが法人の場合
お客さまである法人の定款、登記事項証明書等により確認します。
お客さまが法人の場合は、法人の実質的支配者(法人の議決権総数の4分の1超の議決権を有している者等)の有無、およびその実質的支配者の本人特定事項をお客さまからの申告で確認します。

5. 取引時確認が必要となる場合

お客さまの取引時確認は、以下の場合に行います。
生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時、現金等による200万円を超える取引時、仮名取引やなりすましの疑いがある場合
注) 取引時確認が必要な取引・商品等につきましては、対象外となるものもあるため、担当者にご確認ください。

6. 既に取引時確認済みの場合

お客さまが一旦生命保険会社による取引時確認を受け、次回以降の取引で、保険証券やカード、パスワード等により取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要となることがあります。
注) 具体的なお取扱いについては、担当者にご確認ください。

7. 虚偽の申告を行った場合

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に際して取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠蔽の目的があって違反した場合には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科され、又はこれらが併料されます。

8. 金融機関等の免責規定

犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは金融機関等に契約上の義務の履行を要求できません。
犯罪収益移転防止法に基づき生命保険会社が知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。

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