選択制確定拠出年金

選択制確定拠出年金制度とは

企業型確定拠出年金の制度設計のひとつで、企業側は制度を提供するだけで、従業員自身がどうするかを「選択」する制度です。
何を選択するのか?
①前払退職金として給与に上乗せして「今のために」受けとるか、確定拠出年金として「老後のために」拠出をするか
②給与の一部を従来通り給与として受け取るか、給与の一部を「削って」確定拠出年金として拠出するか
などです。

2016y01m26d_132230082

中小企業では給与の一部を減額して掛け金を捻出する方法が一般的です。(上記②の「削って」の選択)
これは、事業主が新たに資金負担することなく導入できる点がメリットのひとつとしてあげられています。

導入のメリットを考えてみる

≪ 社会保険料の削減 ≫
なによりも社会保険料を削減するために「選択制」はあるといってもいいでしょう。
確定拠出年金の掛け金は「給与」とならないため、掛け金相当額が社会保険料の対象でなくなります。
つまり、給与が「減る」という形になるため、その分社会保険料の等級が下がります。
結果、労使ともに社会保険料の削減となります。


(出所)日本年金機構「厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)」より

2016y01m26d_135850138
≪ 60歳からの資金準備 ≫
公的年金は65歳からの支給(一時金または年金)のため、60歳から支給されるというのは、ライフプランから見て安心できる要素となります。

注意してください

*住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)があるなど、そもそも所得控除額が多い方は、効果がないまたは少ない可能性があります。
*月収が一定の額を超えている方は、標準報酬月額(厚生年金と健康保険で上限額は違います)が変わらないケースがあり、社会保険料の軽減効果はありません。
*住民税・社会保険料は、仕組み上、掛け金拠出よりも遅れて軽減されます。
*標準報酬月額の等級が下がると、その分将来受け取る老齢厚生年金額が減少します。
*時間外手当や賞与の支給額が減少することが考えられます。
*失業手当、疾病手当金が減少することが考えられます。
*選択制確定拠出年金を選択すると、給与への変更はできなくなります。
(60歳まで受け取れませんし、やめれません。)

2016y01m24d_094019385

自己責任

確定拠出年金制度の意味は、「選択制」であれ、なんであれ、「自分自身の退職金」「自分自身の老後資金」の構築です。
現役世代は、自分の老後資金は”自己責任”で準備していきましょう、それを国は「制度」として後押ししていきますということです。
現役世代は、勤務先や働き方がいかに変わっていったとしても、自分の責任で自分の将来を頑張って構築していかないといけません。

隣の人と比べても仕方ありません。
あなたの人生であり、あなたの資産形成ですから。

本物のアドバイザーをそばにおきましょう

現在、私たちFPはファイナンシャルプロフェッショナルが求められています。
それは、実務家であり、本質を知り、検証し続ける担当者です。

自己責任とは、あなたの担当者を選ぶことも含まれます。
微差大差です。

2016y01m25d_092849908

免責事項
この免責事項は弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談をされるすべての方に適用されます。
なお、弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談されるすべての方は、この免責事項の内容を承諾したものとみなすことをあらかじめご了承ください。
弊社資産形成・資産運用相談は情報提供ならびに投資哲学、考え方提供を目的としており、投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。
日本FP協会のルールに則して行います。
ご相談者が、ご相談後に被ったいかなる損害についても弊社は一切の責任を負いません。

 

お問い合わせはこちらから

お問い合わせはこちらから

ページトップへ