継続投資教育の努力義務化

2018年5月
加入者への投資教育について「配慮義務」から加入時と同じく積極的に行っていくようにという「努力義務」へ変更されました。
事業主(企業側)には負担となりますが、加入者(従業員・個人型加入者)にとっては、それほど重要ということになります。
 
投資教育の意義について、厚生労働省のHPより引用します。

投資教育の意義
 
○確定拠出年金は、加入している方が投資信託、預貯金、保険商品等の運用商品を選択した上で運用し、その運用結果に基づく年金を老後に受け取る制度です。
このため、加入している方が適切な資産運用を行うための知識や情報を持っていることが重要となります。
 
○継続投資教育が努力義務化されることで、確定拠出年金を実施している事業主や国民年金基金連合会は、制度への加入時はもちろん、加入後においても、加入している方が資産運用について十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行う必要があります。

企業型の方も個人型の方も、自分自身で取り組んでいくことが必要になってくると思います。
●制度を理解する
●資産形成・資産運用を理解する
●うまい話はないことを理解する
●ライフプラン表を作成する
●キャッシュフロー表を作成する
等々
 

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