有料相談をされなかった場合に想定されるデメリット

投資に関する相談や情報は、有料と無料のものがありますが・・・

リスクある投資の世界において、無料相談で得られるものについて考えてみましょう。
得られるものと言えば、
お客様側が金融商品を購入するにあたって決心してもらいやすい(もらうための)情報や
金融商品を購入するまでの間、心地良くなってもらう仕掛けが多いのではないでしょうか。
実は、私たちが勉強するために参加するようなセミナー類でも同じですし、実際に購入者側の立場としてもよく経験しています。
 
資産形成や資産運用とは、不確実性商品に大切なお金を投資していくことになりますので、当然待っている結果も不確実です。
そしてそこには”自己責任原則”というものがついてきます。
つまり、投資は「投資をする側」の自己責任原則だということです。

無料では得られるものと得られないものがある、その一例

■インフレ不安を煽られて投資信託購入■

「日銀が行っている2%インフレに対応しなと貨幣価値が目減りします」
と言われて投資信託を購入したあなた。
その投資信託の購入手数料(販売手数料)は何%でしたか?
3.24%であれば、2%インフレの前にやられてしまっています。
信託報酬は何%ですか?
1.5%であれば、2%インフレと言う前に意味がないと思いませんか?
それであればこう考えるだけで良いと思いませんか?
その考えとは・・・

 
■高金利通貨の外債購入■

証券会社等からブラジル、トルコなどの高金利外貨建商品をすすめられます。
「8%、9%といった利回りです。為替手数料も1.5円や2円です。」
などといった勧誘を受けて購入されている方々が多いです。
為替手数料については「額」ではなく「負担率」で見ないといけません。
為替手数料の負担率だけで高金利分が帳消しになってしまうケースがほとんどです。

 
■老後資金が不足すると言われて■

年金不安の煽りがあります。
老後資金が数千万円~1億円も不足するという話があります。
本当にそうでしょうか?
ご自身のライフプラン、キャッシュフローを確認したことがありますか?
私たちFPは、将来の家計簿を”見える化”していくことができます。
それをすることで、我が家にとって何が不足しているのかを気づいていただけます。
自分自身、老後資金がいくら不足するのか?
本当に不足するのか?
それよりも収入を得る力が不足しているのか?
それよりも節約する力が不足しているのか?
まずはそこからです。
ライフプラン表・キャッシュフロー表を作成しましょう。

 
■確定拠出年金について■

老後の資産形成について確定拠出年金制度はとても有益です。
企業型であれ、個人型であれです。
確定拠出年金の資産配分の考え方については、確定拠出年金だけで考えるのではなく、ご自身の金融資産全体で行っていくことを考えてみてはいかがでしょうか。
たとえば、企業型(退職金)・個人型(老後資金)でリスクをとっているのにもかかわらず、他でもリスクをとった投資をされ、全体で見るとリスクばかりとっていることもあります。その仕組み上、長期間付き合っていくことになるこの制度。
ご自身が積立投資の本質を知ることが重要です。
・平均買付単価の動き
・投資対象の動き
・積みあがった資産の動き
長期積立投資は、毎月引き落とししていくだけであたかも資産が築けるかのようなイメージを持っておられる方が多いですが、とんでもない間違いです。
投資です。
投資はそんな甘いものではありません。
それができるのなら、将来の公的年金なんて運用だけで解決できることになります。
人口減少よりも資産増加でカバーです。

 
 
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この免責事項は弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談をされるすべての方に適用されます。
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弊社資産形成・資産運用相談は情報提供ならびに投資哲学、考え方提供を目的としており、投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。
日本FP協会のルールに則して行います。
ご相談者が、ご相談後に被ったいかなる損害についても弊社は一切の責任を負いません。

 

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