財形住宅融資

現在、公的融資で利用できるのは「財形住宅融資」だけになっています。
これは、①一般財形②住宅財形③年金財形という3つの種類の「財形貯蓄」のどれかを行っていることが前提となります。
財形住宅融資は、1年以上継続し、その貯蓄残高が50万円以上ある人が、「財形貯蓄残高×10倍」まで借りられます。(上限4千万円)
財形貯蓄制度がないサラリーマンや自営業者などは利用できません。
借換えでは利用できません。

金利は、「5年固定金利制」です。
これは「5年間の変動金利型」と同じです。
6年目以降の金利の上限は「1.5倍」(民間の変動金利型の上限は1.25倍)です。

事業主転貸融資
勤務先の社内融資として採用されているのが一般的で、返済は給与天引きで行われます。

財形直接融資
住宅金融支援機構を通して借りるのは直接融資です。

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