法人様向保険・確定拠出年金相談

中小企業様では生命保険を事業・福利厚生に利用しているケースが非常に多いです。
安定した企業経営のために、保険を使ってできるリスクマネジメントをお手伝いします。
と同時に、確定拠出年金制度のご採用をおすすめいたします。

保障内容を見直したい、保険料を見直したい、役員退職金を考えている、従業員退職金を考えている、含み資産をつくりたい、法人と個人で加入している保険を見直したい、運転資金対策をしていきたい

法人で保険のご加入を検討されている企業様

万一に備えた保障をご準備されながら、退職金準備や含み資産、税務対策等を検討されているのではないでしょうか。企業経営には、晴れの日もあれば雨の日も嵐の日もあると思います。法人での保険加入は、生命保険を使った経営戦略対策となります。

何のために保険が必要ですか?

法人で契約されている生命保険商品も
「以前勤めていた社員が保険のセールスになって訪問してきた」
「以前取引先だった相手が転職して保険のセールスになって訪問してきた」
「お付き合いしている税理士からすすめられた」
などのきっかけで契約されているケースも多いのではないでしょうか?
いや、ほとんどがその可能性でさえあります。
 
大きな経費をかける生命保険契約です。
もっと自社で「探してみようかな」とは思いませんか?
と言いますのも、「自社にとって必要のない保険」に加入していたり、「他社であれば保険料が割安になる保険」があったりするケースがあることは否定できません。
なぜなら、”お付き合い”が前提になってしまっているからです。
しかし、その保険料って?
 
保険料は、間違いなく会社の「売上」「利益」から払われるものです。
生命保険は、複数の保険会社の商品から選択されているものと思われます。
担当者も同じではないでしょうか。

中小機構:経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
加入の手続きは、会員(組合員)となっている商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合などの「委託団体」、または現に融資取引等のある「金融機関」の本支店の窓口で行ってください。
手続きを行う窓口によって、必要な手続きが異なります。
 
詳細はこちらでご確認ください。

経営者の必要保障額を算出する計算式

≪ 経営者の必要保障額=事業保障対策資金+死亡退職金・弔慰金 ≫
このような計算式で、保障金額を算定しているケースがほとんどです。しかし、今の時代、中小企業の経営者にとっては「経営者に万一があった場合の死亡退職金」として、のこされた家族に対してしっかりとした資金を準備しておくことが必要ではないかと考えます。すべての資金を準備できればもちろん良いのですが、それにはとても大きな保険料(コスト)が必要となってきます。

生命保険を使った法人契約のカタチ

生命保険プラン例はこちら

含み資産づくり

安定した経営のために、強い財務基盤を構築することは疑いのないところだと思います。そのための含み資産作りは必要不可欠です。簿内資産(会社にある資金)は、“簡単”に使ってしまう可能性があります。簿外資産(生命保険で外部に移して)にしておけば、“イザ”というときにまで使わずにすみます。それが長い経営の中の“雨の日”の傘として役に立つことになります。

法人保険を契約するメリット・デメリット

*メリット
生命保険、損害保険にて、万一に備えることができます
保険料の全額もしくは1/2を損金算入できます
税引前利益から計画的に退職金原資の積み立てができます
生存退職金と死亡退職金を同時に準備できます
一時に発生する高額な役員退職金の準備を平準化できるので退職金支給時の資金繰りを圧迫しません
イザという時の資金繰りに転用できます

*デメリット
保険料拠出は現金が出ていくことになります
解約のタイミングによっては課税対象となります

退職金や節税効果が目的であれば「確定拠出年金」を考えてみてはいかがでしょうか

企業様の法人保険加入の目的が「役員・従業員様の退職金」そして「節税効果」であれば、確定拠出年金に目を向けてはいかがでしょうか。
もちろん、それぞれにメリット・デメリットがあります。
 
いまの時代。
確定拠出年金を採用している企業様とそうでない企業様とでは、従業員様側から見て「将来の老後について」考えている会社かそうでないかというバロメーターのひとつになるかと思います。
なぜなら、確定拠出年金の資産は生命保険商品(たとえば全員養老等)と違って、「確実に」従業員様の資産となるからです。
生命保険商品は、最終的に契約者(=企業様)が判断をすることになります。
どちらにしても「退職金規定」の影響がありますので、それぞれの企業様・従業員様に合った準備をしておく必要があります。
 
確定拠出年金制度についてはこちら

弊社の強み:確定拠出年金の運用相談に強い

これからの日本の勤労者世代にとって力になる、必要となる「確定拠出年金制度」は導入されていらっしゃいますでしょうか?
現在は導入されていない企業様もいずれは導入をしていくことになるかと思われます。
確定拠出年金制度は、企業様にとっても従業員様にとってもとても有効な制度です。

ただし、気をつけていただきたいことがあります。
「選択制」というものです。
「選択制の確定拠出年金」は、制度設計のひとつです。
「選択制」のメリットとは何でしょうか?
税金と社会保険料の軽減効果です。
企業様にとって、社会保険料の折半分について圧縮効果が期待できます。
詳細はこちら
 
弊社では、従業員様への投資教育・コンサルティングをさせていただいております。
是非、弊社の「投資・運用編セミナー」をご体験いただき、そのプログラムを福利厚生としてご採用ください。

「従業員様向け投資教育セミナー 一回2時間」
*20名様まで・・・108,000円(税込)
*50名様まで・・・216,000円(税込)
※テキストにつきましては、事前にデータをお送りいたしますので貴社にてご用意いただきます。
※弊社スタッフの交通費は、往復2千円以上は実費。

 

「確定拠出年金 年間顧問法人契約」
①従業員様向けコンサル
従業員1名様・・・54,000円(税込)
従業員2~5名様まで・・・43,200円(税込、1名様あたり)
従業員6~10名様まで・・・32,400円(税込、1名様あたり)
従業員11~20名様まで・・・27,000円(税込、1名様あたり)
従業員21~50名様まで・・・21,600円(税込、1名様あたり)
 
②従業員様向け投資教育セミナー一回2時間
*20名様まで・・・54,000円(税込)
*50名様まで・・・108,000円(税込)
※テキストにつきましては、事前にデータをお送りいたしますので貴社にてご用意いただきます。
※弊社スタッフの交通費は、往復2千円以上は実費。

 

相続・相続税について

相続・相続税についてはこちら

FPコンサルオフィスでは、企業様のお考えをお聞かせいただくところからはじめさせていただきます。まずは、弊社FPがご訪問いたします。お電話、メールにてお問い合わせください。

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