遺族年金

遺族基礎年金の改正(平成26年4月実施)

平成26年3月まで、遺族基礎年金を受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。夫は受給できなかったわけですが、この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、父子家庭も受給できるようになりました。
ただし、実施日以降に該当した場合に限りますので、実施日前に既に父子家庭であった場合には、遺族基礎年金は受給できません。

なお、遺族厚生年金は従来と同様、子供のいない夫も受給できますが、年齢条件があります。
妻の死亡時に55歳以上の夫に支給されるが60歳までは支給停止。
ただし、遺族基礎年金を受けとれる夫(子供のいる夫)で妻の死亡時に55歳以上の場合は、60歳までの支給停止は行われず、60歳前でも遺族厚生年金を受け取れる。

(注):「死亡当時、生計を維持されていた」と認められるための遺族の年収850万円未満という基準は変わらない。
(注):子供とは、18歳到達年度の末日までの子供、または20歳未満で1、2級の障害状態にある子供。

遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。
自営業世帯の場合、子供がいないと遺族基礎年金は支給されません。
 
※平成28年4月分からの年金額 1,004,600円(子が1人の妻の場合)
 
※遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。
 
※加入者であった方が亡くなった場合でも、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。
 
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(出典)日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html)より

遺族厚生年金

厚生年金に加入中の方が亡くなった時(加入中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった時)、その方によって生計を維持されていた遺族(1.配偶者または子、2.父母、3.孫、4.祖父母の中で優先順位の高い方)に遺族厚生年金が支給されます。
 
※子のある配偶者又は子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。なお、子は遺族基礎年金の受給の対象となる子に限ります。
 
※遺族厚生年金を受けるためには、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。
 
※加入者であった方が亡くなった場合も、当該亡くなられた方が老齢厚生年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。
 
※1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる方が死亡した場合でも、支給されます。
 30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付となります。
夫、父母、祖父母が受ける場合は、死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。
 
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(出典)日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html)より

中高齢の加算について

次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金(※1)には、40歳から65歳になるまでの間、585,100円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
1.夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子(※2)がいない妻
2.遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(※3)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

※1 長期要件(老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている方が死亡したとき)の事由による遺族厚生年金の場合は、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年(中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で共済組合等の加入期間を除いた老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間)以上の場合に限ります。
 
※2 「子」とは次の人に限ります。
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある子

※3 40歳に到達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けている妻
 
※4 平成19年3月31日以前に夫が亡くなって、遺族厚生年金を受けられている方は、上記1.と※3の「40歳」を「35歳」と読み替えてください。

遺族年金の受給と年金額のめやす

夫もしくは妻に万一があった場合、のこされたご家族に遺族年金が支給されます。
受け取れる遺族年金の金額は、亡くなった人の職業・お子さまの有無によって異なります。

【計算条件等】
1)死亡した夫の厚生年金への加入期間を25年(300月)として計算しています。
2)平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算しています。
3)のこされた妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています。
4)妻については経過的寡婦加算は含みません。
5)夫の死亡時に30歳未満で子を養育しない妻に対する遺族厚生年金については5年間の有期給付とされます。
6)一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

【遺族厚生年金の計算式】
受給金額={[平均標準報酬月額×7.5/1000×H15.3月までの加入月数]+[平均標準報酬額×5.769/1000×H15.4以降の加入月数]}×1.031×0.978×3/4
(加入月数が300月に満たないときは、300月で計算されます。)

寡婦年金

遺族基礎年金も遺族厚生年金も支給されない場合、10年以上婚姻関係のあった妻に対して60歳から65歳までの5年間、寡婦年金が支給されます。
※保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上必要。
※再婚していた場合は支給されません。
※金額は、夫が受け取ったであろう老齢基礎年金の3/4
※妻自身の年金を繰上受給していた場合、支給されません。

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