必要保障額の考え方

まずは、のこされたご家族に必要な費用を考えてみましょう


※1、平成22年度(財)日本消費者協会「第9回葬儀についてのアンケート調査」
※2、セールス手帖社保険FPS研究所「平成22年度サラリーマン世帯生活意識調査」
 

※学校教育費、給食費、学校外稼働費用含む
幼稚園・小学校・中学校・高校の金額:学校種別の学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計)。高校は全日制の金額。【文部科学省「平成22年度 子どもの学習費調査」】をもとに算出。
大学の金額:授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計(昼間部)。下宿・アパート等の場合、別途「住居・光熱費」が平均して年間48万7,000円かかります(昼間部)。【独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度 学生生活調査」】をもとに算出。

必要保障額や期間を目的別に整理してみましょう。


 
例えば「生活費」です。
遺族の必要生活資金が「月額30万円」として、「遺族年金が月額14万円」であれば必要保障額は「月額16万円」となります。
この金額が「いつまで」必要となるか?
よく「お子様が成人されるまで」といったことがネット等で書かれていたりします。
人それぞれではありますが、まずは配偶者の方をベースに設計していってください。
配偶者の方が老齢年金の受給を開始する年齢までは「保険」を使って守ってあげてください。

遺族年金受給者の就業状況

●被保険者の死亡前から仕事をしていた
 仕事を変えていない(59・5%)、転職した(18%)、辞職した(22・5%)
●被保険者の死亡前から仕事をしていない
 無職のまま(92・5%)、就職した(7・5%)
●働いていない理由
 「働く場がない」「育児・病気等」の理由が多く、44歳までの年齢では「育児・病気等」が48・8%となっている。
 
(出所)厚生労働省「平成22年 年金制度基礎調査(遺族年金受給者実態調査)」

必要保障額が減少するという考え方

必要保障額は年々減少していくということをお聞きになられたこともあると思います。
「お子様に対する教育資金」で見てみましょう。
一般的に生活をしていきますと、「資金トータル」は徐々に減少していきます。
従いまして、万一の際、必要となる保障額も同じように「減少」していくと考えても良いことになります。
ただ、昨今は「教育費無償化」などもあり、大学資金がメインになることも想定されます。
従いまして、「逓減(減る)」だけで考えるのではなく「一定額」でのプランニングもあわせて行っていってください。
2009y05m09d_183259046

他にもこんな費用がかかります…。

必要保障額を考える際には、日々の生活以外で一時的に発生する費用についても考慮しておいたほうがいいでしょう。

緊急予備資金(冠婚葬祭費・医療費)
塾・習い事
耐久消費財の買い替え
修繕費・固定資産税
 
必要な保障額や保障期間が決定したら全体のイメージを見てみましょう。
 

保険の考え方について

保険の考え方

遺族年金について

遺族年金

医療保険について

医療保険

がん保険について

がん保険

保障プランの全体イメージについて

全体のイメージ

公的介護保険制度について

公的介護保険制度について

障害年金について

障害年金について

お問い合わせはこちらから

お問い合わせはこちらから

ページトップへ