公的介護保険制度について

日本は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会であり、その65歳以上の約5.6人に1人が要介護(要支援)と認定される時代です。
 
公的介護保険で、要介護・要支援と認定されている方は2015年4月現在で約607万人です。
公的介護保険がはじまった2000年と比べ、約2.8倍に増加しています。
1年間でお亡くなりになる方は約127万人(2014年度、厚生労働省「2014年人口動態統計」)ですので、いかにたくさんの方が介護を必要とされているかです。
介護サービスは待っているだけでは利用できません。

2014年に1,590万人だった75歳以上の人口は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には2,179万人に達します。
介護費用は2025年度には約21兆円に膨らむ見込みです。
 
高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の問題も深刻になってきています。
介護状態になってもQOL(生活の質)を維持するために、事前に経済的な準備が必要となってきます。

公的介護保険制度とは

公的介護保険は、40歳以上の方を被保険者とし、40歳以上の方が保険料を納付、介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができる社会保険制度です。
市区町村が運営。
「現物給付」を原則としており、利用者は1割または2割の自己負担があります。
 
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(出典)厚生労働省 老健局 総務課「公的介護の現状と今後の役割 平成27年」より
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

介護が必要になったら市区町村の窓口に申請をします。
要介護(要支援)認定は、介護の必要量を全国一律の基準に基づいて、客観的に判定する仕組みで、1次判定及び2次判定の結果、市区町村が要介護認定を行います。

・1次判定・・・市町村の認定調査員による心身の状況調査(認定調査)及び主治医意見書の結果が全国のコンピューターソフトによって介護の時間におきかえられます。
・2次判定・・・有識者によって、コンピューターによる判定が適切かどうか判断されます。
・介護認定審査会・・・2次判定は介護認定審査会で決定されますが、人数は原則1組5人。

①本人または家族が認定申請をします
②「1次判定」調査員による訪問調査/医師の意見書
③コンピューターで仮判定
④「2次判定」介護認定審査会(医師や看護師、社会福祉士等で構成)で判定
⑤結果を文書で通知 ⇒ 「認定」「非該当」

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(出典)厚生労働省 老健局 総務課「公的介護の現状と今後の役割 平成25年」より
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/hoken.pdf

介護サービスを受けるためには、市区町村から認定を受けなければなりません。
認定とは、「要介護」か「要支援」です。
通常、認定の申請から結果は30日以内に通知されるようです。
要介護または要支援と認定をされると、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、利用開始となります。

「要介護認定はどのように行われるか」
厚生労働省HPはこちら

要介護(要支援)認定の有効期間

要介護認定の効力(1・2割負担でのサービス適用)は、認定された場合に申請日にさかのぼって発生します。
申請から認定までは30日ほど時間がかかります。
要介護(要支援)認定には有効期限があります。
新規申請の場合は、原則として申請日から6か月となります。保険証に記載されます。
更新認定の有効期限は、原則として有効期限満了日の翌日から12か月です。
サービスの利用を継続する場合は、有効期限の終了前に更新の申請が必用です。
介護を受ける人の状態が悪化した場合は、いつでも変更申請可能です。

総費用等における提供サービスの内訳

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(出典)厚生労働省 老健局 総務課「公的介護の現状と今後の役割 平成27年」より
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

介護給付を受けられる人

65歳以上の方、第1号被保険者
介護が必要になった原因に関わらず日常生活の基本的な動作について介護や支援が必要と認められた方
40~64歳の公的医療保険に加入している方、第2号被保険者
介護が必要になった原因が、加齢に伴う(※1)16種類の特定疾病(※2)により介護や支援が必要と認められた方

(※1)事故等は公的介護対象外
(※2)16種類の特定疾病
① 筋萎縮性側索硬化症
② 後縦靭帯骨化症
③ 骨折を伴う骨粗しょう症
④ 多系統萎縮症
⑤ 初老期における認知症
⑥ 脊髄小脳変性症
⑦ 脊柱管狭窄症
⑧ 早老症
⑨ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
⑩ 脳血管疾患
⑪ パーキンソン病関連疾患
⑫ 閉塞性動脈硬化症
⑬ 慢性関節リウマチ
⑭ 慢性閉塞性肺疾患
⑮ 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
⑯ がん(末期)

保険料と保険料の納め方

65歳以上の方、第1号被保険者
保険料は3年ごとに改正されます。2015年度から2017年度の第1号被保険者の保険料の基準額は、全国平均5,514円となり、前回よりも542円増加しました。この金額は被保険者数や市区町村が提供するサービスによって異なるため、地域によって格差があります。
また、保険料は被保険者の所得状況などに応じて段階区分されており、所得の多い被保険者は基準額に乗じる係数が高くなり、逆に所得の少ない被保険者はその係数が低くなります。
 
受給する公的年金額が年間18万円以上の方は、年金から天引き(特別徴収)。18万円未満の方は、納付書または口座振替で市区町村に直接支払います(普通徴収)。
40~64歳の公的医療保険に加入している方、第2号被保険者
健康保険の加入者は、標準報酬月額と標準賞与額の合計額に保険者ごとに定める介護保険料率を乗じることで保険料を決定します。基本的に労使折半となるため、被保険者はその半額を負担することになります。なお、扶養配偶者に対する自己負担は、医療保険の保険料同様に原則としてありません。
一方、国民健康保険の加入者は、所得割・均等割により算定されて保険料が決まります。
 
公的医療保険の保険料に上乗せ。

 

要介護度の目安

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※2015年12月現在
※利用できるサービス内容等は、各市区町村によって異なります。

ケアプラン(介護サービス利用計画)作成

ケアプラン作成についての利用者負担はありません。
要介護1~5の認定を受けた場合、ケアマネージャー(介護支援専門員)探しからはじまります。
ケアマネージャーはケアプランを作成しますが、利用者自身や家族が作成してもかまいません。
要支援1・2の方は、地域包括センターで介護予防のケアプランを作成します。
ケアマネージャーは、実際に家事の手伝いをしませんので、サービス事業者を決めていかなければなりません。
介護保険のサービスは自由市場で「契約制度」をとっています。

ケアプランの主役はサービスを受ける利用者です。
どのような環境で、どのように生活を送りたいか。なにが必要かなどを考えていくことです。
原案をつくって利用者の同意を得ます。

在宅サービス

(出典)大阪市HP(http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000004614.html)より
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※自宅に住んでいる人や有料老人ホームなどで生活する人が利用するサービスです。
※利用できるサービス内容等は、各市区町村によって異なります。

訪問介護(ホームヘルプ)

ホームへルパー(訪問介護員)が利用者の自宅へ行き、入浴や排せつ、食事などの介助をしたり、家事援助を行ったりするサービスを訪問介護といいます。
サービスの内容は次のようなものです。
●身体介護
食事・排せつ・入浴の介助と準備・後始末、起床・就寝の介助、通院・外出の介助
●生活援助
掃除・洗濯・調理などの家事援助、買い物
●通院時の降車・乗車・移動の介助

デイサービス(通所介護)

デイサービスや特別養護老人ホームなどの老人福祉施設で9時~夕方までの時間帯に行われます。
入浴や排せつ、食事など生活支援中心のサービス。
デイサービスの目的は「家族の負担軽減」「ひきこもりさせない」など。
利用者は、介護保険の1割負担以外に、食事代やおむつ代などが自己負担となります。

介護保険の3つの施設

公的介護保険では在宅介護が重視されていますが、要介護1以上であり、自宅での介護が困難であれば、施設に入所して提供されるサービスを利用することができます。
施設サービスには大きく分けて次の3種類があります。

介護老人福祉施設(「特養」特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(「老健」リハビリ重視施設)
介護療養型医療施設(医療が受けられる施設)

要介護1~5の方が利用できます。
民間の施設と比較して費用が安いので、多くの方が順番待ちをしています。
「特養」は、平成27年4月から原則として要介護3 以上の方のみが入所できることとなります。
詳細は厚生労働省
 
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(出典)厚生労働省HP平成27年度介護報酬改定に向けて

地域密着型サービス

市区町村が提供するサービスで、要介護者などができる限り住み慣れた我が家、慣れ親しんだ地域において自立した生活が継続できることを目的にしています。

詳細はこちら

介護に関する自己負担について

介護に関する費用で自己負担となるものがあります。
こちら

高額医療・高額介護合算制度

医療保険上の世帯を単位として、被保険者全員が1年間(8月~翌年7月)に支払われた公的介護保険の1・2割の自己負担額と医療保険の1~3割の自己負担額の合計額などが基準額を超えた分が公的介護保険と医療保険の自己負担比率により払い戻されます。
このうち、公的介護保険から支給されるのが「高額医療合算介護サービス費」、医療保険から支給されるのが「高額介護合算療養費」です。

高額療養費と高額介護サービス費によって、医療費と介護費の自己負担額は低く抑えられているので、実際に合算制度を利用するほど費用が高額になるのは稀なケースではありますが、それぞれで適用を受けられなかった場合でも支給が受けられる可能性があります。
 
基準の詳細は、大阪市ホームページでご確認いただけます。
 
協会けんぽのHPはこちら

介護の期間は長くなっています

2015年の調査によると、介護期間の平均は約4年11か月。
約7人に1人の方が、10年以上にわたり介護を必要としています。

介護休業制度の改正

アベノミクス新3本の矢のひとつが「介護離職ゼロ」という方針です。
実際、介護や看護のために離職した人は年間10万人といわれています。
介護と仕事を両立する会社員は、育児・介護休業法で定められた介護休業を取得することができます。
要介護者の家族1名につき通算93日を取得できます。
2016年8月には休業中に支給される介護休業給付金が休業前賃金の40%から67%に引き上げられることになりました。
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(出典)厚生労働省「仕事と介護の両立支援制度(育児・介護休業法について)

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