年金生活者支援給付金について

2019年10月より『年金生活者支援給付金』という福祉制度がはじまります。

【対象者】
老齢年金生活者支援給付金 約500万人
65歳以上で老齢基礎年金を受給し、請求される方の世帯全員が住民税非課税世帯となっています。
前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300 円以下。

障害年金生活者支援給付金 約180万人
障害基礎年金を受給し、前年の所得額が「4,621,000 円+扶養親族の数×38 万円※」以下。
※同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円。

遺族年金生活者支援給付金 約10万人
遺族基礎年金を受給し、前年の所得額が「4,621,000 円+扶養親族の数×38万円※」以下。
※同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円。

【加算額】
老齢年金生活者支援給付金
・基準月額5,000円 × 保険料納付済期間/ 480 月
・保険料免除期間に基づく月額=10,834円 × 保険料免除期間 / 480 月
 保険料全額免除、3/4 免除、1/2 免除期間については10,834 円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、
 保険料1/4 免除期間については5,417 円(同 1/12)となります。

障害年金生活者支援給付金
障害等級が2級の方は月額5,000 円、1級の方は月額6,250 円となります。

遺族年金生活者支援給付金
基準月額5,000 円となります。
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000 円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

 
この制度は、消費税が10%になることが条件となっており、公的年金制度とは別で、福祉的な加算措置を行うという目的です。
あくまでも「年金受給者のみ」が対象者となっております。
 
2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金の受給者で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続き案内が送付されます。
 

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